新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、アメリカ・ニューヨークの国連本部では、日本など５か国に最近、滞在した職員に対して１４日間、自宅で待機するよう通知を出しました。

　「当該の国から最近帰国した国連職員には、１４日間、自宅で待機し、自らの体調を観察するよう通知しました」（国連 ドゥジャリク報道官）

　国連は９日、感染拡大の懸念される国に最近、滞在した、もしくは、滞在中の国連職員に対して、帰国後１４日間は自宅などで待機し、国連本部に立ち入らないよう求めたことを明らかにしました。ＪＮＮが入手した国連職員向けの内部文書には、今回の措置の対象となる滞在国として、日本、中国、韓国、イタリア、イランと書かれています。

　加盟１９３か国の代表が集う国連本部では、感染拡大への懸念から、会議の規模が縮小されるなどの措置が取られています

3/10(火) 10:32配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200310-00000044-jnn-int