政府は１０日、新型コロナウイルス感染拡大に伴うマスクの転売を規制するため、国民生活安定緊急措置法の政令改正を閣議決定した。１５日から施行され、違反した場合「１年以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金」が科される。買い占めによる品薄が続く状況と高額転売の問題への関心は高く、ツイッターでは「マスク転売規制」「懲役１年」というワードがトレンドに入り、さまざまな意見があがった。

　改正により、購入価格を超える価格でインターネットのオークションなどで販売すると違反になる。マスク自体の価格を抑える一方で送料を高額にして利益を得ようとする行為も禁止する。インターネットのオークションだけでなく、フリーマーケット、露店など実店舗での転売も対象となる。また、１５日以降の売買契約が対象で、すでにオークションサイトなど取引が成立し、１５日以降に引き渡す場合は違反とならない。

　マスクの転売は問題視されており、高額な送料を要求する手法や、静岡県の諸田洋之県議がインターネットオークションで自身が経営する貿易会社の在庫品だったマスクを大量に出品し、総額８８８万円を売り上げた問題も非難が集中した。

　罰則内容に対しては、さまざまな意見があがっている。「マスク転売で懲役１年？短すぎるだろ」「甘い！！懲役３〜５年、罰金３００〜５００万くらいにしないと」などと厳しい意見がある一方、「懲役１年は軽く見えるけど前科になるよね。履歴書の賞罰欄て今でもあるんだっけ？」「懲役１年に短いとか言ってる人って感情論だよね？？？前科が付くだけでもナイス！」と、冷静な見方で論じるネットユーザーもいた。

　罰則内容に注目が集まっているが、「そろそろ普通にマスクが買えそうかな」「マスク普通に買えるね　良かった」と規制に期待し、安堵する声もあった。

写真＝ドラッグストアで掲示されたマスク関連商品の欠品を知らせる貼り紙
http://prt.iza.ne.jp/kiji/life/images/200310/lif20031017410032-p1.jpg

http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/200310/lif20031017410032-n1.html