河野太郎防衛相は10日の記者会見で、在沖縄米海兵隊が陸上自衛隊日出生台（ひじゅうだい）演習場（大分県由布市など）で、地元自治体と九州防衛局との合意に反して午後8時以降の夜間訓練を強行した問題について、日米合同委員会で議題にする考えを明らかにした。
他の演習場の使用も含めて米側と協議する。

河野氏は「きちんと取り上げて将来どうするか議論する必要がある」と述べた。
防衛省は、訓練内容を確認したうえで、午後8時以降の実施が必要と判断すれば、別の演習場の使用なども含めて合同委員会で協議する。
米側も協議には応じる姿勢を示している。

海兵隊による同演習場での訓練は、在日米軍基地が集中する沖縄の負担軽減策の一環で、1999年に始まった。
今年は2月12日から21日までの期間中、午後8時以降の訓練が5日間確認され、大分県が九州防衛局を通じて米側に抗議していた。

海兵隊の訓練は当初、陸自の演習場の管理規約に基づき午後9時までとされた。
2012年に地元の要請を受け、陸自が冬期の同8時以降の射撃訓練自粛を決定。
九州防衛局は大分県や地元市町と、米軍に対しても8時以降の自粛を求める覚書（17年に確認書に格上げ）を締結した。

https://mainichi.jp/articles/20200310/k00/00m/040/212000c
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