新型コロナウイルスによる患者数が急増するイタリアやスペインでは、ベッドや医療物資の不足が深刻化している。
日本でも爆発的患者急増(オーバーシュート)が始まれば、こうした医療崩壊が懸念される。
東京都では感染症の指定病床数が118床に過ぎないのに対し、ピーク時の入院患者数は1日2万人を超えると推計され、ベッドの確保を急いでいる。
医療崩壊を食い止めることができるのか。症状が出ていない人や軽症者はどのような行動をとればいいのか。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の委員で、川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長に話を聞いた。


■医療体制が壊れてからでは遅い

――3月19日の専門家会議の提言では、オーバーシュートが始まっていたとしても、気づいたときには制御できず、ヨーロッパのような医療提供体制が崩壊状態に陥るとされています。
日本でも、イタリアのような医療崩壊が起こり得るのでしょうか。

いま、日本は爆発的な感染には至っておらず、なんとか持ち応えている状態だ。
しかし、想像以上に欧米、特にイタリア、フランスの状況が悪化している。
入国制限をかけたとしても鎖国しているわけではないので、今までのように特定の感染ルートに注意するだけでは対策は間に合わなくなってくる。

2009年の新型インフルエンザ流行時は、外来に長蛇の列ができるなど医療機関が混雑したが、医療崩壊は起こらず、通常のプラスアルファ程度で収束した。
今回の患者数は新型インフルエンザより圧倒的に少ないため、すぐに医療崩壊は起こり得ないだろう。
しかし、流行拡大がくすぶっている状態で、手をこまぬいて待つわけにはいかない。
医療体制が壊れてからでは遅く、まだ粘っているうちに対策を打つべきだ。

今の医療体制では、PCR検査で陽性ならば、元気な人でも感染症の指定病院のようないわゆる「大きくていい病院」に入院してしまう。
感染症法では、入院治療の必要のない軽症者も含めて措置入院(強制的な入院)の対象にしているからだ。
しかし、これでは重症者が病院に入院できなくなる。
軽症者や無症状の陽性者を、高度医療を行う医療機関(の入院対象)から外せるようなシステムを作らなければならない。

――現状では、軽症患者を指定感染症病院以外に移せないのでしょうか。

感染症法では、指定医療機関ではないところへ入院できることになっているが、そうされていないのが現状だ。回復しているが、PCR陽性の人を一般病院や自宅、宿泊施設のようなところに移してもいいのではないか。

新型コロナウイルスで重症化するのは感染者の約2割。8割は軽症のまま治る。人工呼吸器が必要なのは5％程度で、人工心肺装置を使わなければいけない重度の肺炎患者はさらに少ない。

ただ、これはインフルエンザよりも多く、高度な機械を使う専門的な医師数は限りがあるため、こうした病院にはできるだけ重症者を集めるようにすべきだ。人工呼吸器も必要なく、様子を見るだけでよい人は一般病院や自宅療養でいい。

――院内感染が起こり、診療を中止した中核病院もあります。医療崩壊を防ぐために何が必要ですか。

1つの病院が救急も重症者も受け入れ、外来もたくさん診ることはできない。それを求められているのが国公立病院などの中核病院だが、医療崩壊を防ぐには重症度別に患者を分け、役割分担をすることが必要だ。
新型インフルエンザの行動指針に沿う形で、医療機関の役割分担がすでに可能な自治体もある。しかし、実際の費用負担や防護服など感染予防に必要な道具が足りないなどの課題を抱えている。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200328-00340470-toyo-bus_all
3/28(土) 5:35配信