新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態が宣言され、東京都などが施設や事業者に対する休業要請の具体的な作業に入った。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき各自治体が検討している要請先は、対象になるかはっきりしないグレーゾーンの業態も多い。経済活動の停滞を懸念する政府と、感染拡大の危機感から幅広く網をかけたい自治体側の協議が依然続いている。

　「感染拡大防止対策の強化が何よりも重要で、都民の生命と健康を守るのが最大の目的だ」。小池百合子東京都知事は6日夜、幅広い業種に休業を求めることを定めた対応方針案を発表した記者会見で語気を強めた。会見では、店舗や施設を①基本的に休業を要請②施設の種類によって休業を要請③社会生活を維持する上で必要――に3分類する方針が明らかになった。休業を要請する業種の一覧は公表されなかったが、都庁内では、感染拡大が起きやすいとされるナイトクラブやライブハウスにとどまらず、理髪店、ネットカフェ、百貨店など幅広い業種に網をかけるリストが作られている。

　ただ、都関係者によると、国は、都の動きに対して「企業の動きに規制をかけるべきではない」と主張。都が「不要不急の外出自粛」を要請した週末、臨時休業が相次いだ百貨店を含め、リストの対象範囲を狭めるよう求めてきたという。7日には、西村康稔経済再生担当相が衆院議院運営委員会で「町の小規模で、身近なところでやっておられる理容室、散髪屋さんは利用制限の対象とすることは考えていない」と都の方針と異なる発言をし…

続きはソースで
https://mainichi.jp/articles/20200407/k00/00m/010/265000c