2020/04/04 11:00

「パソコンに触ったことのないIT担当大臣」など、台湾ではありえない――。台湾政治の中心、台北の台湾総統府。


「国民を守れる国」は何が違うのか

事態の悪化に先んじる迅速な決定、次々と打ち出される合理的できめ細やかな措置。厳格な防疫態勢、マスクの配給システムや国民への積極的な情報公開、さらに中小企業やアーティストへの支援策まで、台湾の新型コロナウイルス禍への対応は今や世界的に評価されている。

それは単に台湾の人口が少なかったり、国土が小さかったり、たまたますごい人物が政権の中枢にいたからではない。「強い政府、機能する行政、国民を守れる国」の秘密は、台湾という国家の仕組みそれ自体にあった。日本とはどこが違うのか。今回の記事では、その本質に迫りたい。
「たまたま優れた人材がいたから」ではない

今回の対コロナ対応で、台湾が迅速に決定を下し、行政が有効に行動できたのは、もちろん蔡英文総統、陳建仁副総統、蘇貞昌行政院長（首相）、陳時中衛生福利部長（厚労大臣）、唐鳳IT担当大臣など、素晴らしい人材の存在があったことは間違いない。また、2003年に重症急性呼吸器症候群（SARS）危機を経験した結果、必要な法整備がすでに整えられていたことも、あっぱれと言うほかない。

しかし、こうしたリーダーや法律があったから、台湾は今回の新型コロナウイルス禍に効果的に対応できたのだろうか。あるいは、中国と敵対していたから厳重な姿勢で取り組めたのだろうか。否、日本では誰も着目しない台湾の政治システムにこそ、強さの秘密があるのではないかと筆者は考える。

台湾では国民の直接選挙で選ばれる総統が行政院長（首相に相当）を決め、その行政院長が中心となって閣僚を任命する。最大の特徴は、「大臣」に相当する人々が誰ひとり「国会議員」ではないという事実だ。行政院長や部長・政務委員（大臣）は、立法委員（国会議員）ではないのだ。

「立法府の人間が行政府を兼任？　それで監督できるのか」

日本では、組閣の際にはどの国会議員が入閣するのかが話題になる。大臣の過半数を国会議員から選ぶことが、憲法で定められているからだ。民間人から登用されることは、特殊なケースと言っていい。任命の決め手は政権与党の派閥力学や論功行賞。そんな慣習を、日本人の誰もが当たり前と思い、慣れっこになっている。

しかし、この事実を台湾の政治に詳しい友人に聞いてみたところ、「立法府の人間が行政府を兼任して、どうして正しい監督監査ができるのか」と逆に質問されてしまった。日本の議院内閣制と、台湾の半大統領制（総統内閣制）をそのまま比較することには無理がある。しかし、日本で当たり前だと思っていたことが、根底から覆されるひと言だった。「井の中の蛙、大海を知らず」「夏の虫、氷を笑う」とはまさにこのことだ。

https://president.jp/articles/-/34226?page=2
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