３０万円現金給付、対象は・・・世帯主収入の基準額を公表
　新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減少した世帯に３０万円の現金を給付する緊急経済対策について、総務省は、全国一律となる対象者の世帯主の収入の月額基準額を公表しました。
　総務省の発表によりますと、給付の対象となるのは世帯主の収入が月額額面で、単身世帯だと１０万円以下、扶養親族等が１人の場合は１５万円以下、扶養親族等が２人だと２０万円以下、３人だと２５万円以下の世帯です。
　政府は当初、支給要件として世帯主の月収を年収換算し、住民税が課税されない水準にまで下がった世帯などとしていましたが、市町村などで支給対象がばらつく可能性がありました。これらの収入額に該当すれば、要件に当てはまるとみなすとしています。
　今後は郵送のほかオンライン申請も検討し、給付金は原則として本人名義の銀行口座に振り込む予定だということです。

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3953121.html