政府の緊急事態宣言で新型コロナウィルスの感染拡大で様々な店（飲食店や小売店など）や施設（スポーツジムなど）が「休業」している。

東京都などで「休業協力要請」が出されているからだ。

「要請」に応じて「休業」すれば当然ながらそれぞれの店や施設では収入が入らなくなる。

店や施設などが休業することになれば、店や施設は収入が入らなくなる。

店や施設などに収入がなくなってしまうとそこで働く人たちも今までと同じ形では「給料」をもらえなくなってしまう。

働く人には正社員ばかりでなく、派遣社員、契約社員、アルバイト、請負など一人ひとりいろいろな雇用形態がある。

休業した場合にどの程度まで補償されるのか？

それは店や施設などに対する補償なのか？

それともそこで働く人たちへの補償なのか？

東京都のように財政的に比較的余裕がある自治体は独自に補償をすることができる。

しかし東京都以外の自治体はそれぞれ財政的に余裕はない。

では政府（国）に支出してほしい、というのが各自治体の知事たちの要望だ。　

政府（国）と東京都や大阪府、神奈川県など（地方自治体）との間で休業補償をどうするのかは政治的課題になっている
安倍首相は国による補償について否定的だ
これに関連して、安倍総理大臣は13日の自民党役員会で、「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」と述べ、
休業に伴う補償や損失の補填（ほてん）は対象となる事業者の絞り込みが困難で、海外でも例がないとして、否定的な考えを重ねて示しました。

西村経済再生相も安倍首相と同じ言い方だ
西村氏は、休業補償については「諸外国でも見当たらず、我々としてやる考えはとっていない」と説明。。国としてそうした考えである以上、交付金を、自治体は休業補償などの名目で使うことはできないとした。

政府の言っている「休業に対して補償を行っている国は世界に例がない」は本当にそうなのか？

”フェイクニュース”なのではないのか？

中略

実は日々放送される外国の事例を紹介する大手メディアのニュースでも「休業に対して補償を行っている国」が存在する。

いったいどうなっているのか？

【イギリス】

生活必需品を販売する店以外はすべて閉店とする措置がとられているイギリスでは、雇用が維持されるよう政府が働く人の賃金の80%を肩代わりすることを決めました。フリーランスを含め自営業の人に対しても平均所得の80%を支払います。

出典:NHK 就活ニュース（4月1日）「経営者や働く人の損失補う対策 欧州では 新型コロナウイルス」
【フランス】

フランスでは営業停止で仕事がなくなったレストランや商店などの従業員に対し政府が原則として賃金の70%までを補償します。零細企業の経営者や個人事業主には最大でおよそ18万円補助するとしています。

出典:NHK 就活ニュース（4月1日）「経営者や働く人の損失補う対策 欧州では 新型コロナウイルス」
【ドイツ】

ドイツでもスーパーや薬局などを除く多くの店舗が営業できなくなっていて、政府は、従業員10人以下の事業所には3か月で最大およそ180万円、従業員5人以下の事業所には最大およそ107万円をそれぞれ給付します。


https://news.yahoo.co.jp/byline/mizushimahiroaki/20200414-00173182/
4/14(火) 9:50