日本商工会議所など中小企業３団体は１６日、最低賃金の引き上げについて「凍結も視野に水準を決定すべきだ」とする提言を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が中小企業・小規模事業者を直撃。政府は昨年６月に「より早期に全国平均で１０００円を目指す」ことを決めているが、現在の危機的な経済状況を反映した新たな政府方針の決定を求めた。


　提言は、日商、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会が公表。「広範囲な業種、地域が突然の需要喪失でかつてない苦境に直面している」と指摘し、「経営基盤の脆弱（ぜいじゃく）な中小企業・小規模事業者の倒産・廃業が日を追うごとに増加することが懸念されている」と窮状を訴えた。

2020年04月16日18時38分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041600954&;g=eco