「経営が成り立たない」「補償を」。新型コロナウイルスの広がりを受けて緊急事態宣言の対象が全国に拡大された１６日、いっそう客足が遠のきかねない東北の飲食店経営者らから悲鳴が上がった。外出の自粛を求められる市民は「仕方ない」と冷静に受け止めつつ、急速な感染者の増加に危機感を募らせた。

「緊急事態宣言は仕方ない」。福島市新町で「角打ちビストロ蔵ひろ」を営む朝倉智洋さん（３０）は冷静に話しつつ、「このままの状況が続けば経営が成り立たなくなる」と表情を曇らせる。４月は売り上げが昨年同期の９割減だ。

１年半前に開店し、借入金の返済も迫る。１３日に弁当配達を始めたが、朝倉さんは「６月ごろに元に戻らないと苦しい。政府は返済猶予などの対応を取ってもらいたい」と話す。

秋田市の歓楽街・川反の老舗料理店「うなぎ横田屋」店主の桃園昌典さん（３７）は「川反を歩く人は少なくなっており（宣言拡大は）そこまで深刻には捉えていない」と話す。

５月３日以降は夜に休業する。従業員は約２５人。「解雇は極力避けたい。今後は出前を中心にやっていきたい」と前を向く。

既に緊急事態宣言が発令された東京や大阪など７都府県は、事業者に順次休業を要請。仕事や日常生活、移動などに及ぼす影響は少なくない。

「ますます来店は期待できなくなる」と嘆くのは、青森市で飲食店３店を経営する「たか久」の三浦善幸営業本部長（３９）。４月の売り上げは例年と比べ６割減。大型連休中の予約も９割以上がキャンセルとなった。居酒屋は休業、レストランはランチタイムに絞る。「助成金や補償金がないと厳しい」と訴える。

米沢牛料理を提供する「登起波（ときわ）」（米沢市）は通常営業を続けるが、海外、県外客は大きく減った。従業員鈴木美紀さん（４３）は「東日本大震災直後より厳しい。休業となればしっかり補償してほしい」と話す。

チソー食房（仙台市青葉区）は、牛タン店「たんや善治郎」など２３店の半数以上を臨時休業し、残りも時間を短縮している。大場善次社長（６２）は「今も開店休業みたいなもの。要請があれば時間短縮や休業に協力する」と言う。

一方で「（接触機会の）８割削減は無理だろう。１、２カ月も続けば生活できない人が出る。鉄道は動かしており、矛盾を感じる」と疑問を投げ掛けた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200417-00000005-khks-soci
4/17(金) 9:24配信

https://storage.kahoku.co.jp/images/2020/04/17/20200417kho000000054000c/001_size4.jpg