政府が新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を７都府県に発令してから２１日で２週間となった。１６日には対象地域が全都道府県に広がったが、
都市部の平日の人出は通常時の４〜７割減にとどまり、感染拡大の傾向が続く。５月６日までを期間とする宣言について、専門家や政府関係者は「解除は困難」とし、延長は避けられないとの見通しを示す。　（村上一樹）

　安倍晋三首相は二十一日、官邸で記者団に「最低七割、極力八割、人との接触機会を減らす協力をいただいているが、まだ地域によっては不十分だ」と指摘。
全国各地で患者が急増し、医療現場が逼迫（ひっぱく）していることへの危機感を訴えた。

　政府は感染を防ぐため、接触機会の八割削減を呼び掛けているが、目標には届いていない。内閣官房が二十一日に公開した主要駅周辺の人出の増減率によると、
大阪・梅田７３・１％減、東京・新宿６９・２％減が七割前後。兵庫・三ノ宮５３・０％減、福岡・天神５６・２％減などは六割に満たない。

　十六日に追加された地域では、水戸駅４２・２％減、岐阜駅４３・５％減と五割に届いていない。データはＮＴＴドコモが携帯電話の位置情報などを基に、
二十日午後三時の人出を感染拡大前の平日の平均と比較した増減率で、接触量を示すものではないが、人出を減らす難しさがうかがえる。人出が減らなければ、感染拡大に歯止めをかけることは困難だ。

　政府専門家会議のメンバーで日本感染症学会の舘田一博理事長は、本紙の取材に「個人的な意見だが、五月六日の宣言解除はかなり厳しい。
オーバーシュート（爆発的患者急増）に向かう状況ではないが、（感染源との）リンクが追えない患者がいろいろな所で出ており、感染の蔓延（まんえん）期と言える」と話す。

　国際医療福祉大の高橋和郎教授（臨床検査医学）も「中途半端に外出を控えた状況で、あと二週間で解除するのは無理。解除されても、他国のように段階的な活動再開にすべきだ」との見方を示す。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十一日の記者会見で「宣言を終えるためには、接触削減を何としても実現しなければならない」と強調。政府関係者は「全部（の都道府県で）解除はできないだろう」と、少なくとも一部地域の延長は避けられないとの考えを示した。
政府は二十二日にも専門家会議を開き、さらなる取り組みの強化などを検討する。

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