新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、
玉城デニー知事は22日記者会見を開き、
遊興施設や大学などの学習施設、
生活必需品以外を取り扱う商業施設など、
7業態の施設を対象にした「休業要請」を正式に決定した。
期間は23日〜5月6日まで。
要請に応じる事業者に対して
「協力金」として
一律20万円を支援する。
飲食店は休業要請に含まれていないが、
感染症の影響を大きく受けているとして
「緊急支援金」を10万円給付する。
また、「感染症防止対策支援事業」として
休業要請とはならない「小売業者等」で
売り上げが減少している事業者を対象に10万円、
国からの支援が受けられない
認可外保育施設の事業者を対象に10万円を給付する。
22日午後5時過ぎから県庁で記者会見を開いた
玉城デニー知事は
「中小・小規模事業者の事業と雇用を
守り抜く取り組みを切れ目なく着実に進める」
と述べた。
そのほか休業対象となった施設は
文教施設▽運動、遊戯施設▽劇場等▽集会・展示施設。
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琉球新報
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1111272.html
