新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）をめぐり、責任を免れないのが世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム事務局長だ。中国寄りの姿勢や記者会見での暴言、妄言が物議を醸し、辞任要求署名は約１００万人に達した。米国も拠出金停止を打ち出すが、テドロス氏は居座りを決め込み、あろうことか日本に泣きつこうとしている。識者からは日本も米国と歩調を合わせて資金を停止すべきだとの強硬論も出ている。

　マイク・ポンペオ米国務長官は２２日夜のＦＯＸニュースで、新型コロナウイルスへの対応を巡り「中国には必要な透明性がない。それを実現するのはＷＨＯの責任だ」と指摘。ドナルド・トランプ大統領の拠出停止の決定について「完全に適切だ。ＷＨＯの構造的な改善が必要だ」と訴えた。

　さらに「米国は（資金を拠出する立場に）戻らない場合があるかもしれない」と強調。「それ以上に大胆な変化が必要かもしれない」と述べた。

　不満を持つのは政治家だけではない。署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ（チェンジ・ドット・オーグ）」で１月末に始まった辞任要求の署名数は、テドロス氏が記者会見で妄言を吐くたびに増えていった。

　新型コロナウイルスについては１月下旬の時点で中国による隠蔽（いんぺい）疑惑が取り沙汰されるなか、テドロス氏は、中国の迅速な対応ぶりを強調、「内外に完全な透明性を約束した」と称賛した。

　中国のほか、韓国やイラン、医療崩壊に至ったイタリアにも感染が拡大した２月下旬にも、「パンデミックという言葉は事実に即さない」と述べていたが、３月上旬に一転、「パンデミックと表現できるとの判断に至った」と声明を出した。すでに１００の国・地域に感染が拡大するなか、２５日には「われわれは最初の機会を無駄にした」と、当事者とは思えない発言で世界をあきれさせた。

　テドロス氏をトップにいただくＷＨＯの国際機関としての役割に疑問を持つ声も挙がっている。

　米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は、「ＷＨＯを情報の集約機関として重要視する向きもあるが、感染者数で速やかに正確な情報を出し、メディアも引用しているのは米ジョンズ・ホプキンス大のデータだ」と指摘する。

　世界最大の感染国となった米国は、トランプ大統領が拠出金の停止をぶち上げたのに続き、米下院外交委員会の共和党議員１７人は今月１６日、拠出再開の条件としてテドロス氏の辞任を求めた。

　島田氏は「予算の承認権を持つ米議会で動きがあるのは大きい」としたうえで、「ＷＨＯへの拠出金の大半は運営資金に消えており、実際の医療援助にあたるＮＧＯ（非政府組織）からも『援助貴族』との評価もある。米国でも直接、ＮＧＯに資金を渡す方が効率的との見方が強まっている」と語る。

　ＷＨＯが頼みとしているのが日本だ。テドロス氏は先月１３日の会見で、日本による１５５億円を拠出に感謝を述べ、同３０日には、安倍晋三首相と約４５分間にわたり電話会談。直後にツイッターを更新し、「非常に生産的な電話」「彼に感謝しました」とする賛辞を投稿した。

　さらに米国が「反ＷＨＯ」の姿勢を明確にしたことで、日本頼みの姿勢が強まっているようだ。安倍首相はトランプ氏と関係が近いことも無関係ではない。

　島田氏は「ＷＨＯ幹部らが日本に米国の穴埋めを求めているようだが、資金を止めることが最も効果があるので、日本の議員も米国のように声を上げるべきだ」と語る。

　安倍首相は今月１７日の会見で、ＷＨＯの対応について「問題点や課題もある」との指摘、事態収束後に機能を検証すべきだとの認識を示した一方、「日本が分担金を削ることは全く考えていない」と述べた。「現場で支援を実施する知見を有するＷＨＯの協力は、コロナとの闘いで不可欠だ」と訴えている。

　米国が拠出金を打ち切った場合、中国が発言権をますます強めるだけだという反対論も根強い。

　前出の島田氏は「官僚が事実上の天下りで国際機関に入るケースもあり、『資金を提供することで発言権を確保できる』などと説得するのだが、現に発言権は高まっていない。政治のリーダーシップで官僚の現状維持派をいかに押さえ込めるかが大事だ」と力説した。

4/25(土) 16:56配信
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