2020年04月24日

誰かが経済を回し、社会を支えていかねばならない

　現在、日本では緊急事態宣言が出され、経済活動に大きくブレーキがかかっている。しかし、経済は誰かが回していかなければならないし、誰かが社会を支えていかなければならない。

米国ニューヨーク州知事のクオモ氏は4月19日の記者会見で無作為の抗体検査を開始することを表明、翌20日には実施に移した。経済活動の再開を検討するに当たって、どのくらいの人がすでに感染したのか正確なデータを摑むためだ。

https://webronza.asahi.com/S2010/upload/2020042300002_2.jpeg

ドイツでは、ヘルムホルツ感染症研究センターとロベルト・コッホ研究所などの研究チームが4月以降、10万人対象の抗体検査を実施する計画を明らかにした。

　フランスなど大々的な抗体検査に慎重な国はあるが、欧米では、この抗体検査にコロナからの脱出口を見出す希望の光を見ている。免疫獲得が確認された人には「免疫獲得証明書」などを発行して外出制限を緩和、早期に社会復帰させて医療現場や経済活動の再開に尽力してもらおうという考えが広がっている。

　欧米では、免疫獲得者のことを「コロナ・ブロッカー」などと呼び、久住氏も「ニュータイプ」と呼んでいる。

　「抗体検査はPCR検査と組み合わせて、社会を支えるためにも広く実施していかなければいけません」

　しかし、こう語る久住氏も警告の言葉を忘れない。現在のところ抗体検査は完全な結果を得られるものではない。4月1日に私に対して行ったIgM検査がまったく役に立たなかったように、コロナウイルスに対する抗体についてはまだ十分な知見が得られていない。

　さらにコロナウイルスに対して形成された抗体がオールマイティなものなのかどうか、あるいは抗体が有効な期間は数ヶ月なのか半年なのか、あるいは1年なのかといったことさえわかっていない。

　このためもあって、COVID19対策についてすべての面にわたって動きの遅い安倍政権は、抗体検査についても、当初から積極的な姿勢を見せていなかった。
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020042300002.html?page=5
＊抜粋記事です。全文はリンク先へお願い致します。