埼玉県は11日、新型コロナウイルスの感染拡大で経営難に陥っている中小企業や個人事業主に10万円の追加支援金を支給するため、一般会計総額約53億円の2020年度補正予算を専決処分した。

県は第1弾の中小企業などへの支援金給付（最大30万円）の申請受け付けを7日から開始。政府の緊急事態宣言が5月末まで延長されたことに伴い、追加支援金の支給を決めた。追加支援金の申請は6月1日から受け付ける。休業要請の有無や業種にかかわらず、要件に合致すれば支給対象になる。大野元裕知事は11日、「事業者に早く支援金を届けたい」と報道陣に述べた。

一方、大野知事は大阪府などが発表している休業や外出自粛の要請などを解除するための独自基準について「県として数値目標を出すと数字が独り歩きする。病院や感染経路不明者の状況などを総合的に勘案し、専門家の意見を聞いた上で判断したい」と語った。
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