※夜の政治

From 藤井聡＠京都大学大学院教授

東京の緊急事態宣言の解除はもう少し先になりそうですが、政府は今、急速に、緊急事態宣言の「出口戦略」に向かって調整を進めています。

そんな中で、感染症の「専門家会議」から提案されたのが、「経済についての専門家会議」。専門家会議・尾身副座長が、自分達は経済の事がよく分からないから経済について別の人がちゃんと考えて欲しい、と申し入れ、今回実現したわけです。

それ自身は結構な事ですが、重要なのは、その「メンバー」。

例えば当方は、尾身さんがこの会議設置を要請した当日、下記をツイート

「作られる「経済」専門家会議が「財政規律が大事だから民主導の対策を！」「コロナ後のV字回復のためにお肉券ダ〜」等と財務省や竹中平蔵が喜ぶ事だけ言うものになれば作らない方が断然マシ。っていうか99％そうなります。なのでしっかり監視しましょう！！」
https://twitter.com/SF_SatoshiFujii/status/1257444475196059651

で・・・どんなメンバーになるかをこの度確認したところ・・・「あぁ、もう日本オワッタ」と思ってしまう程に惨いメンバー。
https://www.asahi.com/articles/ASN5D41XYN5DUTFK003.html

以下、一人一人について解説さし上げましょう。

まず、最初にご紹介しないといけないのは、この方。

1．小林慶一郎・東京財団政策研究所研究主幹
元 慶應義塾大学経済学部教授で、現、東京財団政策研究所研究の主幹。彼は、コロナショックに対する「経済政策についての共同提言」を東京財団にて取り纏め公表しています。
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3361
この提案で彼は「（コロナ後に）大きく急速な産業構造変化が起きると予想されるが、それには企業の退出（廃業、倒産）と新規参入による新陳代謝が不可欠である」と主張。つまり、このコロナ禍の機会を利用して、潰れるべき中小企業にはいっぱい潰れてもらおう、と言っているわけです（スゴイ人ですよね　苦笑）。

また彼は東日本大震災の直後には、「復興支援への合意が得られやすい現在は、政治的には増税の好機である。」と、『増税したいけど、国民がバカでなかなか賛成しないから増税できなかったけど、今は増税できるビッグチャ〜ンスダ〜〜！」という主旨の発言をされていたわけです。
https://www.canon-igs.org/column/macroeconomics/20110426_829.html

だから彼は大なる可能性で「コロナ増税」を言い出すことでしょう。

さらには、「財政再建が経済成長率を高める」という記事を公表していた前歴もありますから、やはり大なる可能性で「コロナ不況から脱却するには財政再建が必要だ。だから、増税と支出削減が必要ダ〜」と主張することでしょう。

ちなみに当方は上記の東京財団の提案書があるということから、「コレまでのパターンを踏まえると、この小林氏はきっと選ばれるだろう・・・と予期していたのですが、その嫌な予感は完全的中してしまったわけです。

もうこれで、日本経済崩壊はほぼほぼ確定したような気分になってしまいますが、それ以外の三人の人選もまた凄い。ざっとご紹介しましょう。

2．竹森俊平（慶應義塾大学・経済学部教授）
政府の「経済財政諮問会議」のメンバーも務めている経済学者で、『消費税増税による悪影響はたいしたことはない、延期する必要も無かった』という主旨を発言し、消費増税を支持し続けてきています。
https://blog.goo.ne.jp/c0sm0smik/e/b48c78db08d2f9e4e02c501fd13e9af2?fm=entry_awp_sleep

また、これまで、病床削減をはじめとした「緊縮財政」の急先鋒の議論を進めてきた上記諮問会議の「社会保障ワーキング」の主査も務めてもいます。

3．大竹文雄（大阪大学・社会経済研究所教授）
大竹氏は、下記にて「基礎年金を消費税で全額賄う」という、凄まじく極端な話を提案してもいます。
http://www.computer-services.e.u-tokyo.ac.jp/p/seido/output/Horioka/horioka027.pdf
ちなみに、この大竹提案に従えば、消費税率は18％にしないといけなくなるという報告もあります。ですから、大竹氏は、消費増税派の典型的な緊縮的論説を展開されてきた学者なのです。
https://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/080623-03/080623.html

4．井深陽子（慶応大学経済学部教授）
「医療経済学」を専攻されている先生です。財政健全化のためには、医療の自己負担率を一定以上にしておかねばならない、というご主張の先生です
https://sites.google.com/view/ibuka-seminar/

（続きはソース）

「新」経世済民新聞 2020年5月13日
https://38news.jp/economy/15864
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)