5月18日、検察庁法改正案を含む「国家公務員法等の一部を改正する法律案」の採決が今国会では見送られると報じられた。
安倍晋三首相（65）は会見で「公務員の定年延長法案に批判があった」と発言したが、
「話のすり替えだ」との指摘が相次いでいる。

各メディアによると、安倍首相は会見で「公務員の定年延長法案や公務員制度の改革は、国民の声に耳を傾けていくことが不可欠。
理解なくして前に進めることはできない」と語った。

「どのように国民の理解を得るのか」という質問には「この法案については様々な批判があった」
「公務員制度の改革について丁寧に説明していくことが大切なんだろうと思う」とコメント。

そして「法解釈の変更が今回の見送りに影響を与えたのでは」との問いに、こう答えた。

「今回の法案は公務員の定年延長の法案であり、公務員制度の改革でございます。
その中でご説明してきたところでありますが、様々なご批判をいただく中で、先ほど申し上げましたように、
大切なことは国民の皆様のご理解をいただきながら進めていくことが肝要と考えております」

「国家公務員法等の一部を改正する法律案」が問題視されたのは公務員の定年延長に関する箇所ではなく、ともに束ねられた検察庁法改正案だった。

その内容から「内閣によって恣意的な人事が可能となるのでは」「黒川検事長の定年延長を後から合法化するのか」といった声が上がり、
Twitterデモ「＃検察庁法改正案に抗議します」を筆頭に多くの人たちが異議を唱えた。

日本弁護士連合会も4月6日に「検察官の政治的中立性や独立性が脅かされる危険がある」との声明を発表し、
今月15日にはロッキード事件を担当した検察OBたちが「検察を弱体化して時の政権の意のままに動く組織にしようとしており看過できない
」との意見書を法務省に提出している。

つまり世論も法のスペシャリストたちも、公務員の定年延長法案を批判したわけではない。

会見で最後まで、検察庁法改正案について触れることのなかった安倍首相。ネットでは「話のすり替えだ」として、こんな声が上がっている。

以下ソース
https://news.goo.ne.jp/article/jisin/nation/jisin-https_jisin.jp_p_1860943.html