2020/5/24 05:44
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2010年4月に公訴時効が廃止された際の適用対象となり、その後解決に至った捜査本部設置の殺人、強盗殺人事件が少なくとも4件あったことが23日、警察庁への取材で分かった。発生から16〜20年間が経過。制度が廃止されなければ、15年だった当時の時効が成立した可能性がある。うち3件はDNA型や指紋鑑定の向上が容疑者立件につながった。
最高刑が死刑の殺人や強盗殺人の時効は、04年12月の刑事訴訟法改正で15年から25年に延長。ただ施行後の事件を対象とし、04年までの事件は従来の時効を維持した。10年4月の改正で廃止となり、成立していない事件にも適用された。
