安倍晋三首相が主要7カ国（G7）で香港問題に関する声明を出すことを主導する考えを示したことについて、中国外務省の華春瑩（かしゅんえい）・報道局長は10日の定例記者会見で「日本側に重大な懸念を表明した」と明かした。

　中国は香港への統制を強める「国家安全法制」の新設を決定しており、華氏は「完全に中国の内政であり、いかなる外国も干渉する権利はない」と改めて主張した。

https://mainichi.jp/articles/20200610/k00/00m/030/225000c