2020/06/22 10:36
　豪雨や台風による洪水対策を強化するため、国は、発電や農業用水などに限って使われていた「利水ダム」も活用できるよう運用を見直した。台風などの前に、新たに６２０基の利水ダムで事前放流を実施することで、雨水などの貯水能力を４６億立方メートルから９１億立方メートルに倍増させる。


　利水ダムは、治水機能を持つ多目的ダム（５７０基）の約１・６倍にあたる９００基が全国に設置されている。一方で、水力発電や農業用水確保などを目的とするため、事前放流で水位を下げ、雨水などをためる洪水対策には、ほぼ使われていなかった。

　運用が見直されることになったのは、１級河川を抱える水系にある利水ダム６２０基。国が、ダムを管理する電力会社や利水事業者などと協定締結を進め、洪水対策への活用が可能となった。これにより、雨水などの貯水能力（洪水調節容量）は、八ッ場ダム５０基分にあたる４５億立方メートル増え、見直し前の２倍となる。

　昨年１０月の台風１９号で武蔵小杉（神奈川県）などに浸水被害が出た多摩川水系は、利水ダムしかなく、洪水調節容量はゼロだったが、新たに３６００万立方メートルが確保された。同規模の降雨であれば浸水を防ぐことができるという。

　また、首都圏を流れる利根川水系や、大阪の淀川水系なども２倍程度に増える。

　国は、事前放流後に水位が回復しないなどの場合に、費用の一部を補填ほてんする。今後は、降雨量などの予測精度を高めるため、人工知能（ＡＩ）の活用なども検討する。

ソース　https://www.yomiuri.co.jp/national/20200622-OYT1T50152/