0001ばーど ★
2020/06/28(日) 10:19:16.03ID:Cin55Ys99多くは給付金支給後に手数料を受け取る「成功報酬」をうたい、満額が受給できるよう書類改ざんを示唆する業者もいる。
専門家は「迅速給付ありきで簡素化した申請手続きが、不正の温床になっている可能性がある」と指摘し、監視強化の必要性を訴えている。
業者はツイッターで「持続化給付金案件」「お金に困っています」「返済不要」などのハッシュタグ（検索用の目印）を付け、顧客を募る。給付金を「報酬」と呼ぶ宣伝文句も踊る。
業者の一人は「1000人ほどの利用者がいるが全員審査は通っている。（個人事業主の受給上限額の）100万円をもらえるようにプロが設定する」と話す。ある2種類の数値で「差額を出す」と手口を明かし、書類改ざんによる確実な受給をにおわせる。「手数料は成功報酬で受給額の6割」と強気の姿勢だ。
勧誘方法も手が込んでいる。ユーチューブで「申請サポート」を宣伝する業者は、申し込みはLINEで受け付け、その後の顧客とのやりとりは、追跡が困難とされる通信アプリ「テレグラム」を利用する。
この業者は「手数料は受給額の4割」と説明した上で、副業をしていないサラリーマンなど本来制度の対象ではない顧客も「こちらで確定申告の書類を作るので受給は可能」と断言する。顧客には「不正はしない」との誓約書を提出させ、自分への追及を防ぐアリバイ工作にも余念がない。
不正受給が判明した場合、延滞金を加えた金額に2割を加算した額の返還などが求められるが、元国税調査官の根本和彦氏は「提出書類だけでは不正か判別できない」と制度の不備を指摘。「国税庁の過去の課税データを共有したり、調査官を派遣したりしなければ不正は後を絶たない」と話した。
6/28(日) 7:26 時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/627251cac7501474a13b3702adb3e86c4dff1cc8
