外食チェーンのワタミは29日、国内で展開している約400店舗に勤務する約8千人のアルバイトやパート従業員のうち、一部に対して時短勤務を要請していると明らかにした。新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少する中、仕事を分け合うワークシェアリングを推進し、従業員の雇用を維持するのが狙い。

　ワタミによると、一部のアルバイトやパートの週当たりの勤務日数を減らしたり、1日当たりの労働時間を短くしたりする。週20時間以上働き社会保険に入っている従業員は、加入を継続できるように配慮するという。


共同通信　2020/6/29 17:34 (JST)
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