https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200714/k10012515801000.html

政府の消費喚起策「Go Toキャンペーン」が今月22日から始まることについて、
大阪市の松井市長は人の移動による感染拡大を防止するため、キャンペーンを利用する人などを対象に、
事前に抗体検査を行う仕組みを検討する考えを示しました。

首都圏や関西などで、新型コロナウイルスの感染者が再び増加する傾向が続く中、
消費を喚起する政府の「Go Toキャンペーン」のうち、宿泊代金など国内旅行の料金の割り引きが
今月22日から始まります。

これについて大阪市の松井市長は14日、記者団に対し「感染拡大をさせない仕組みを講じたうえで実施すべきだ。
キャンペーンに参加する客や事業者に抗体検査を受けてもらえれば、感染は広がらない。
府とも協議して大阪で仕組みを考えていきたい」と述べ、キャンペーンを利用する人などを対象に、
事前に抗体検査を行う仕組みを検討する考えを示しました。

そのうえで松井市長は「このままでは観光事業者やホテル、飲食店などはもたなくなるので、
こうした人たちの命を守るためにも、安心して旅行できる仕組みを早期につくるべきだ。
全国で人が動くので、移動に安心感をもたせるための対策を国も実施すべきだ」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200714/K10012515801_2007141848_2007141909_01_02.jpg