ＮＨＫの前田晃伸会長ら執行部が、近く発表される次期経営計画案（２０２１〜２３年度）に、新たな受信料値下げの明記を見送る方針を固めたことが２日、分かった。現在進めている値下げの影響により、２３年度予算の事業収入は２０年度の約４％減になるとの試算もあり、今後、赤字が続くと見込むため。総務省が求めている事実上のさらなる値下げを反映させない内容となった。

　ただ前回計画（１８〜２０年度）でも明記を見送ったが、後に総務省の要請を受けて値下げを決めた経緯がある。

https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/446507/