事務の委託先を選ぶ経緯などが不透明だと指摘されていた持続化給付金について、経済産業省は、第2次補正予算分の事務の委託先として、新たに大手コンサルティング会社、「デロイトトーマツ」のグループ企業を選定し、14日、正式に契約を結びました。

新型コロナウイルスの影響で、売り上げが大きく落ち込んだ中小企業などを支援する「持続化給付金」は、第2次補正予算で追加の委託費を計上し、経済産業省は競争入札を行い、委託先を選定しました。

その結果、大手コンサルティング会社、「デロイトトーマツ」のグループ企業と14日、正式に契約を結びました。

これまでの委託先で、大手広告代理店の電通などを母体とする一般社団法人の「サービスデザイン推進協議会」をめぐっては、選定の経緯や組織の実態などが不透明だと指摘されていました。

今後は実施主体が切り替わることになりますが、申請から支給までの審査期間は原則2週間で変わらないということです。

また、すでに申請を済ませた事業者への対応は、「サービスデザイン推進協議会」が行うということです。

経済産業省は「事業者どうしの情報の連携を図り、できるだけ混乱のないようにしたい」としています。

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