NHKは26日、総務省の有識者会議で、受信契約が確認できない家屋の居住者情報を把握する制度の導入を要望した。ガス会社など外部の事業者から取得する想定だ。受信料の徴収コストの削減につなげる狙いがある。

有識者会議のヒアリングで要望した。ドイツでは公共放送が外部から居住者情報を取得できる。英国のように受信設備の設置申告を法律で義務化している国もある。

2020/8/26 21:16　日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63085920W0A820C2EE8000/

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