マイナンバーカードを使ったキャッシュレス決済のポイント還元「マイナポイント事業」が９月１日から始まるが、申し込んだ人は３００万人程度にとどまり、盛り上がりを欠いている。申し込みが少ないことについて総務省の担当者は「実際にポイント還元が始まれば申し込みは増えると期待している」と話すが、４千万人という目標を達成するのは厳しい情勢だ。

【表】マイナポイント事業の主な注意点（省略）

　マイナポイント事業に申し込むには、マイナンバーカードが不可欠だが、２５日時点でマイナンバーカードの所有者は２４３６万５７５０人。申請は増加傾向にあるというが、１カ月の申請枚数は多い月でも１５０万枚程度だ。所有者が今後毎月１５０万人ずつ増えたとしても、来年３月の事業終了までに３５００万人程度にしかならない。しかも、カード所有者の全員がポイント還元に申し込むとはかぎらない。

　民間調査会社のＭＭＤ研究所が７月に行ったインターネット調査では、マイナポイント事業について８割が知っているものの、「内容を把握している」という人は３５・５％にとどまった。「聞いたことがない」という人も１６・９％で、まだ制度が十分に浸透しておらず、ＰＲ不足も盛り上がらないことの背景にある。

　内容を把握している人を対象に、マイナポイント事業への申し込み状況を聞いたところ「申し込んだ」は２３・９％で、「申し込む予定はない」という回答も２９・８％あった。

　キャッシュレス還元事業では政府の予想を超える利用があり、２度も補正予算を組んでポイントの原資を積み増したが、大和総研の長内智主任研究員は「今回はむしろ予算が余る可能性が高い」と指摘している。

8/29(土) 19:29配信　産経新聞
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