外資系ファッションブランド企業に勤めていましたが、在宅勤務をしていた4月中旬、人事担当者から「月末で解雇です」と通告されました。理由を求めても「新型コロナウイルスによる業績不振」とだけ伝えられ、なぜ私が対象なのか、なぜ休業ではないのかなどは説明されませんでした。納得できず、労働組合に相談しました。

外資系企業に勤めていた40代女性
　外資系企業でも、日本で働くと日本の労働法が適用されると知り、安易な解雇の撤回に向けて交渉しました。交渉の末、私は会社を辞める代わりに賃金補償で和解に応じました。労組の協力もあり、最後は納得できる結果になりました。

　外資系の解雇は「外資あるある…(以下有料版で，残り264文字）

朝日新聞　2020年8月31日 6時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN8V310RN8SULFA027.html?iref=pc_ss_date