菅総理が「国民のために働く内閣」と銘打った新内閣。ところがその顔ぶれに対し、「いきなり半分は無理にせよ、女性大臣2人は少なすぎる」「能力があれば問題ないが、さすがに高齢者が多すぎる」といった批判の声が上がっている。また、組閣前日に新体制となった自民党執行部も全員が男性、しかも平均年齢71歳を超えている。

「安心して子どもを産み育てることができる社会、女性が健康に活躍することのできる社会、そうした環境をしっかりと整備をしていきたいと思う」として、安倍政権の少子高齢化対策と女性の活躍の推進も継承する方針の菅総理だが、やはり人事は難しかったのだろうか。

　政治専門の広告代理店「POTETO media」の古井康介社長は「やるせない気持ちがヤバい。自民党のおじいさんが5人並んで写っていた。僕らはあの人たちのことを“5G（5爺）”と呼んでいる。お前ら、どっちの5Gに行くの？デジタルじゃないの？ヤバいよ、と。結局、若者は蚊帳の外なんだと思った。例えば閣僚のうち、何人がスマホを持っているのか。ガラケーの人ばっかりじゃないのか。そんな人たちがどういう改革をしてくれるんだろうと、この数日、憂鬱な気持ちだ」と憤る。

　「もちろん、若いければと思っているわけではない。しかし、例えば彼らと僕たちって、決定的にLGBTへの価値観だったり夫婦別姓への価値観だったりが違っているはずだ。僕たちの“当たり前”は、30年くらいしてからでないと反映されないのか。例えば入試改革をやろうとして“やっぱりやめた”、ということがあった。自分が高校3年生だったら、絶対に許せないと思う。仮に芦田愛菜ちゃんが文部科学大臣だったら許しただろうか」。

また、「年寄りの票が多いから年寄り政治になる。若者はまず選挙に行けよ」「大臣クラスの要職を女性や若者でできる人間はいるのだろうか。性別問わず、能力がある人を選べばいいだけ」といった意見に対しては、「ベンチャーをやっている人たちは20代のうちに上場するとか、一発逆転して何かを掴む可能性がある。僕もやっと25歳になったので、政治家への挑戦権は手に入れた。能力次第だと言われるかもしれないが、政治の世界で大臣になろうとすれば、慣例的には当選5回、せめて2回が必要だ。“あれ？20代は無理?”みたいな。だから僕が次の衆院選に出て勝ったとしても、意思決定ができる立場まで登りつめられるかといったら、そうではない。元気な20代のうちに世の中のためになる、もっと社会にインパクトを与えることってあるよね、と思ってしまう」と話した。

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