福岡市は２８日、市民が市に提出する各種書類への押印義務を９月末までに可能な限り廃止し、いわゆる「ハンコレス」化が完了すると発表した。国や県の法令で義務づけられている約９００種類の書類を除き、市単独で見直せる約３８００種類を全て廃止とした。

　市は２０１９年１月から本格的にハンコレス化を推進。本格開始前は約７００種類にとどまり、２０２０年度中の完了を目標に掲げていたが、新型コロナウイルスの影響で行政手続きの見直しの必要性が高まり、前倒しすることにした。

　見直されたのは、高齢者乗車券の申請書兼受領書（年約１５万５０００件）▽就学援助申請書兼世帯表（年約１万８０００件）▽保育所の入所手続きの現況届（年約３万２０００件）――など。

　押印を巡っては、河野太郎行政改革担当相が全省庁に対し、行政手続きで印鑑を使用しないよう要請し、使う必要がある場合は理由を今月中に回答するよう求める事務連絡を２４日に出している。【加藤小夜】

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