成人年齢の１８歳への引き下げに伴い、少年法を現行よりも厳罰化するなどとした法制審議会の要綱案について、事件の被害者遺族らで作る団体が「要綱案は積み重ねてきた少年法の理念を失う」として、見直しを求める要望書を法務省に提出しました。

　法制審議会の部会では、再来年に民法上の成人年齢が１８歳となることに合わせて、少年法で保護の対象とする年齢を引き下げるべきか議論してきましたが、部会は先月、現行よりも厳罰化するなどとした要綱案を承認しました。

　要綱案では、１８歳と１９歳について「未熟な部分がある」として、家庭裁判所に送致して、事件の背景や生い立ちを調べる制度は維持する一方、検察官に逆送致する対象事件に強盗や強制性交などの罪を加え、起訴されれば成人と同様に、実名報道も可能となります。

この要綱案について、事件の被害者遺族らで作る「被害者と司法を考える会」は３０日、白紙撤回を求める要望書を法制審議会に提出しました。要望書では、「１８歳と１９歳が『少年』の枠から外れ、前科が付き、職業制限を受ける可能性もあり、社会から切り捨てられることになる」と指摘、「少年の健全育成や子どもの成長発達権を保障しようとする少年法の理念は薄れる」としています。

　また起訴されれば成人と同様に、名前や顔写真など本人が特定できる報道が可能となる点についても、「生涯、少年事件の加害者としてついて回り、社会内で『実名による公開処刑』が一生残ることになる」と強く反発しています。


Yahoo(TBS） 10/1(木) 20:14
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