ニューヨーク州のトム・ディナポリ会計監査官は1日に公表した報告書で、新型コロナウイルスの影響により、
今後6カ月間で、ニューヨーク市の飲食店の3分の1から半分が、廃業に追い込まれる可能性があると試算を示した。

2019年のニューヨーク市における飲食店数は2万3,650件で、労働者数は31万7,800人だった。
産業全体の課税対象となる売り上げは270億ドルで、107億ドルの賃金が支払われた。

新型コロナウイルスが感染ピークに達し、厳しいロックダウンが行われた4月、従業員数は一時9万1,000人にまで減少。
売り上げは前年比で71%低下した。屋外飲食の許可など、6月からスタートした段階的な規制緩和によって状況は回復したものの、
8月の飲食店の雇用者数はパンデミック以前の55%に止まっていた。

報告書では、新規の店舗が影響を和らげる可能性があるとしつつ、
ニューヨーク市では最大で1万2,000件の飲食店が廃業し、15万9,000人の雇用が失われる可能性があると述べている。

2018年のデータによると、レストランの従業員の60%以上が移民だった。

一部では従業員の70-90%が移民の地域もあった。人種ではヒスパニック（移民・米国生まれの両方）が44%、
アジア人が20%を占めており、マイノリティに不均衡な経済的影響を与えると指摘している。
https://www.mashupreporter.com/half-of-nyc-restaurants-bars-may-close-for-good-due-to-covid-19/