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加藤勝信官房長官は19日午前の記者会見で、確定申告などの税務手続きで必要とされる
押印の廃止を検討していると明らかにした。2021年度の税制改正で取り組むとの見通しを示した。

加藤氏は「政府全体として不要な押印は廃止する方向で検討している」と指摘。
「国税関係の手続きの押印も、納税者の利便性向上に鑑みて見直す」と述べた。