【ワシントン=鳳山太成】米司法省は20日、反トラスト法（独占禁止法）違反で米グーグルを提訴した。ネット検索市場における圧倒的な支配力を利用し、競争を阻害している疑いがあると問題視した。IT大手を巡る大型訴訟は米マイクロソフト以来、約20年ぶりとなる。

「プラットフォーマー」と呼ばれるIT（情報技術）企業が巨大化するなか、デジタル市場でいかに公正な競争を確保するかが法廷で争われる。緩やかなIT規制で成長を促してきた米国の競争政策の転機となる。

米当局は検索市場で高いシェアを誇るグーグルが競合の参入を阻むような契約をスマートフォンのメーカーと結んでいることなどを問題視した。訴訟が決着するまでは数年単位の長い時間がかかる可能性がある。グーグルが敗訴したり和解したりすれば、事業の見直しや事業分割を求められる可能性もある。

司法省は2019年7月から米IT大手への独禁法調査を始めた。米連邦取引委員会（FTC）もフェイスブックを調べている。米当局はアマゾン・ドット・コムやアップルも調査対象としており、IT企業への提訴が続く可能性がある。

日本経済新聞　2020年10月20日 22:35
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