政府、滞在72時間以内の入国容認検討　ビジネス目的で
14日間の待機免除、11月にも　豪台など想定

政府は滞在72時間以内のビジネス関係者らを受け入れる検討に入った。新型コロナウイルスの陰性証明や行動計画書の提出などを条件に、14日間の待機措置を設けずビジネス活動に従事できるようにする。感染状況などを見極めながら対象国を詰める。11月にも始める。

短時間のビジネスでの外国人出張者が念頭にある。公共交通機関を使わず、移動は宿泊施設と仕事先などに限定するよう求めて感染防止策を徹底する。

政府は主に（以下有料版で、残り541文字）

日本経済新聞　2020年10月22日 11:30
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO65302330S0A021C2MM0000?s=5