政府は30日、海外出張する日本人などについて、11月から帰国後の2週間待機を免除することを決めた。中韓など11カ国・地域を対象に、渡航中止勧告と入国拒否の初解除にも踏み切った。一方、水面下で検討していた新たな緩和の仕組みは見送りに。欧州などで感染が再拡大するなか、日本の出入国緩和策は早くも壁にぶつかっている。

　「（新型コロナウイルスの新規感染者数は）10月以降、微増傾向が続いており、状況は予断を許さない」。菅義偉首相は30日夕の政府対策本部で、水際対策の緩和を発表する一方、国内の感染状況について厳しい認識を示した。

　経済再生を重視する首相は、出入国緩和を進める姿勢を鮮明にしてきた。先月の就任直後には、海外からの入国者数が水際の検査能力「1日1万件」を大きく下回っている現状を問題視し、関係省庁は新たな緩和策の検討を急いだ。政府高官は「菅政権発足でフェーズが変わった」と語る。

　政府は今月、全世界からの入国…（以下有料版で、残り800文字)

朝日新聞　2020/10/30 21:39
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