紳士服最大手の青山商事は10日、400人程度の希望退職者を募集すると発表した。同社が希望退職を募るのは初。単体正社員の約1割に相当する。同日、2021年3月期の連結決算が創業以来最大の最終赤字となる見通しを発表した。新型コロナウイルスの影響でスーツ販売が苦戦しており、22年3月期までに約80店を閉店することも明らかにした。

希望退職は21年3月31日時点で40歳以上63歳未満かつ勤続5年以上の正社員と無期契約社員が対象で、400人程度を目安に募集する。募集期間は今年12月14日から21年2月19日までで、退職日は同5月31日を予定する。応募者には割り増しで退職金を支給する。

青山理社長は日本経済新聞の取材に対し「コロナ禍でスーツ需要が一気に落ち込んだ」と話し、約80店の閉店計画を明らかにした。新型コロナの影響で店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施しており、全体の落ち込みを補いきれなかった。今後は既存店の省人化を進める。

青山商事は10日、店舗に関する減損損失など115億円を計上し、21年3月期の連結最終赤字が292億円（前年同期は169億円）になりそうだと発表した。通期で初の無配となる。店舗の営業は再開したが、在宅勤務の普及や結婚式などの自粛が響く。

日本経済新聞　2020年11月10日 20:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66060300Q0A111C2TJ2000/

★1　2020/11/11(水) 05:34:20.72
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