菅総理大臣は、ASEAN＝東南アジア諸国連合と日中韓3か国によるオンラインでの首脳会議に臨み、新型コロナウイルス対策として、ASEAN諸国に2億ドル以上の医療支援を進めるなど、すべての人に質のよい保健・医療サービスを提供するため、連携して取り組む考えを示しました。

14日午後、オンライン形式で行われた、ASEAN＝東南アジア諸国連合と日中韓3か国による首脳会議には、菅総理大臣のほか、中国の李克強首相や、韓国のムン・ジェイン大統領らが出席しました。

この中で、菅総理大臣は、新型コロナウイルス対策として、ASEAN諸国に対し、医療物資や機材の提供、医療研究機関への技術協力など、2億ドル以上の支援を進めていくほか、強じんなサプライチェーンの構築や産業のデジタル化を通じて、ASEAN域内の経済の強化に協力する考えを示しました。

そのうえで、「新型コロナウイルス感染症の拡大は、人間の安全保障の危機でもある。感染症に打ち勝つには、すべての人に質のよい保健・医療サービスを提供する『ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ』が重要で、その達成に向けて、地域の各国と連携して取り組んでいく」と述べました。

2020年11月14日 17時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201114/k10012712371000.html?utm_int=news_contents_news-main_001