2020年11月15日 18時32分
https://news.livedoor.com/article/detail/19226775/

　京都弁護士会の南出喜久治（きくぢ）弁護士が１６日にも、死刑制度の廃止を目指すとした日本弁護士連合会を相手に、宣言の無効確認を求め、京都地裁に提訴することが分かった。

　組織として死刑制度廃止を目指す動きは日弁連だけでなく、日弁連傘下として各都道府県に置かれる単位弁護士会でも活発化する。これまでに９つの弁護士会が、国に死刑制度廃止や執行停止を求める決議案を採択。ただ、賛成票が全会員の過半数に遠く及ばないケースも多く、強引ともいえる手法に反発も根強い。

　「死刑制度の賛否は個人の価値観の問題。弁護士全員の『総意』かのように決議するのはおかしい」

　タレントとしても活躍する北村晴男弁護士（東京弁護士会）は力を込める。日弁連などは正当な手続きを強調するが、「ごく一部の賛成で決まっている。私にとって耐えがたい決議だ」と憤る。

　日弁連は平成２８年１０月の人権擁護大会で、２０２０（令和２）年までに死刑の廃止を求める宣言案を採択した。参加した７８６人のうち賛成は５４６人に達したが、当時の会員数は３万７千人超。全体のわずか約１・４％の賛成で会の方向性を決めていた。

　各地の弁護士会の決議に関しては、欠席者は委任状で賛否を明らかにできることも多いが、会員の多くが提出せず、全体の３分の１に満たない賛成で採択されることも少なくない。

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