※統一21

サムスン電子が１６日に公表した報告書によると、１月から９月のＲ＆Ｄ費は１５兆９０００億ウォン（約１兆５００４億円）で、前年同期に比べ約６０００億ウォン増加した。

上半期（１〜６月）のＲ＆Ｄ費は１０兆５８５１億で、約３カ月で５兆ウォン増えた。Ｒ＆Ｄ費が売上高に占める割合は９．１％だった。

同社のＲ＆Ｄ費は２０１７年１６兆８０００億ウォン、１８年１８兆７０００億ウォン、１９年２０兆２０００億ウォンと増加を続け、今年は年間でも過去最高を更新する見通しだ。

Ｒ＆Ｄ投資を通じて取得した特許の数は国内が４９７４件、米国が６３２１件など。同社は世界で計１９万４６４３件の特許を保有しており、最も多いのは米国の７万５４７２件となっている。特に今年はスマートフォンやテレビのデザイン特許を米国で２５４件取得したと説明した。

今年の施設投資は７〜９月期までに２５兆５０００億ウォンが投じられた。前年同期比５２％増加した。

年間の施設投資は約３５兆２０００億ウォンに達すると予想された。同社の施設投資は１７年４３兆４０００億ウォン、１８年２９兆ウォン、１９年２６兆ウォンと減り、今年３０兆ウォン台に回復するものとみられる。

国内社員数は（７〜９月期時点）１０万８９９８人で過去最多を記録した。昨年末から約３７００人増加した。

同社の社員数は１８年の１〜３月期に１０万人を突破し、その後、１０万人を割り込んでいない。

販売先の上位５社は、米アップル、米家電量販大手ベストバイ、ドイツ通信大手ドイツテレコム、香港テクトロニクス、米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズだった。上半期に入っていた中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）は米国の制裁などの影響により、７〜９月期には入らなかった。

一方、半導体大手ＳＫハイニックスが１６日に公表した報告書によると、同社の１月から９月のＲ＆Ｄ費は２兆６２８１億ウォンで、前年同期より約３０００億ウォン増加した。　

１月から９月までの累積では過去最大で、年末までこのペースが維持されれば、年間でも過去最大を更新することになる。Ｒ＆Ｄ費の売上高に対する割合は１１．０％だった。

国内社員数は（７〜９月期時点）２万８８９４人で、４〜６月期より２８５人増え、過去最多を更新した。

2020.11.16 20:36 聯合ニュース
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201116004000882?section=economy/index