アメリカ大統領選挙で勝利を宣言した民主党のバイデン前副大統領は、当面の経済対策について発表し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている経済を回復させるため、新しい産業や技術に大規模な投資を行い、300万人の雇用を生み出すなどとした方針を示しました。

バイデン氏は16日、東部デラウェア州で会見し、この中で、GM＝ゼネラル・モーターズやマイクロソフトなどの経営者らと電話会談を行ったことを明らかにし、「仕事や賃金を失った何百万ものアメリカ人を救うために早急に必要なことをするという呼びかけにみなが賛同してくれた」と述べました。

そのうえで、景気回復に向けて、国内で生産された自動車などの製品の購入促進策や、新エネルギーなど新たな産業や技術に3000億ドル、日本円で30兆円規模を投資して、新たに300万人の雇用を生み出すこと、さらに最低賃金を引き上げて、労働者の待遇を改善するなどとしています。

ただ、財政出動の規模などについての具体的な言及はありませんでした。

大統領選挙をめぐって、トランプ大統領は敗北を認めていないため、政権移行が円滑に進まず、景気に悪影響を与える懸念が指摘されていますが、バイデン氏としては政権発足に向けて準備を本格化させていることを示した形です。

2020年11月17日 6時50分
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