結婚したあとも希望すれば以前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」についておよそ70％の人が賛成と答えていることが研究者などの最新の調査でわかりました。

調査は、家族法に詳しい早稲田大学の棚村政行教授と市民団体の「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」が共同でインターネットを通じて先月行い、全国の20代から50代の男女7000人が回答しました。

それによりますと、「選択的夫婦別姓」について、「他の夫婦が同姓でも別姓でもかまわない」として賛成と答えた人は、合わせて71％にのぼりました。

一方で、「自分は夫婦同姓が良いし他の夫婦も同姓であるべきだ」として反対と答えた人は14％でした。

また、「別姓にできなかったことで結婚をあきらめたことや事実婚にしたことがある」という人も、全体の1％余りにあたる94人いたということです。

調査では都道府県の比較も行われ、賛成の割合が多かったのは沖縄で77％、青森と和歌山が75％でした。一方、賛成の割合が低かったのは愛媛で60％、新潟の62％、山口の64％などとなっています。

調査を行った市民団体では、地域によって差はあるもののすべての都道府県で賛成が大幅に反対を上回っていることがうかがえるとしています。

2020年11月18日 5時04分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201118/k10012717801000.html

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