新型コロナウイルスの感染拡大が全国的に進む中、各地の地方自治体は抑え込みに乗り出している。政府の分科会は感染者急増などを示す「ステージ３」相当の地域を対象に、酒類を提供する飲食店への営業時間短縮要請の検討を提言。すでに実施を決めている東京都と大阪府のほか、北海道が２６日に休業を含む対策強化を発表し、愛知県も時短営業の要請を決定した。

　北海道は２６日、新型コロナの対策本部会議を開き、感染拡大が顕著な札幌市の全域を対象に、接待を伴う飲食店への休業要請を決めた。期間は２８日から１２月１１日まで。鈴木直道知事は記者会見で、決定内容について説明する。
　対策本部会議に先立ち、鈴木氏は道内の経済団体の代表者らとオンラインで会談。「職場での感染拡大も見受けられる」として、テレワークや時差出勤の推進を求めた。
　愛知県の大村秀章知事も２６日の記者会見で、名古屋市内の繁華街で酒類を提供する飲食店やカラオケ店などに対し、午後９時までの営業時間短縮を要請すると発表した。期間は２９日から２０日間。応じた事業者に最大４０万円の協力金を支払う。
　大村氏は「感染者の半分強は名古屋市の人だ」と説明。市内の繁華街である栄、錦両地区を対象とする方針を示した。

時事ドットコム 2020年11月26日17時13分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112600865&;g=soc

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酒類を提供する飲食店への営業時間短縮要請などについて記者会見で発表する愛知県の大村秀章知事＝２６日午後、愛知県庁