金融庁、銀行の業務拡大へ規制緩和案　ITシステム販売や顧客データ活用広告など可能に

　金融庁は、銀行の業務範囲を拡大する規制緩和案をまとめた。銀行本体が、自行向けに開発したアプリやITシステムを他の企業に販売したり、顧客データを活用して広告ビジネスを展開したりすることが可能になる。また、ITを使った金融サービス「フィンテック」などを手がけるグループ会社の設立を、認可制から届け出制にする。

　金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会が年内にまとめる報告書案に盛り込み、来年の通常国会に銀行法改正案を提出する方針。多様な業務に参入しやすくすることで銀行の収益力を強化し、新型コロナウイルス感染拡大の打撃を受けた地域経済の回復につなげる狙い。

　銀行の業務範囲は、預金を保護する観点から銀行法で厳しく制限されており、銀行本体で営むことができるのは預金の受け入れや融資、為替取引などに限定されている。グループ会社で本業以外の事業を展開する場合も、手続きに時間や労力がかかることが参入の障壁になっていた。

　このため規制緩和案では、自行…(以下有料版で，残り762文字)

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毎日新聞2020年12月4日 20時31分(最終更新 12月4日 20時53分)
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