在籍のまま社員出向、政府が助成金で後押し

　コロナ機に「雇用シェア」強化雇用関係を維持しながら他社に従業員を出向させる「在籍型出向」を推進するため、厚生労働省は、出向元と出向先双方の企業を対象とした「産業雇用安定助成金」を創設する。8日に閣議決定する政府の追加経済対策に盛り込む。新型コロナウイルスの感染拡大で、業績悪化が著しい企業では外部出向で雇用を維持する「雇用シェア」の動きが広がっており、こうした労働移動を強化する狙いがある。

　出向への国の助成は、企業が従業員に支払う休業手当の一部を助成する雇用調整助成金（雇調金）にもあるが、対象は出向元企業だけで、額も休業助成と比べて低い。このため従業員の出向よりも休業を選ぶ企業が多いことから、新設する産業雇用安定助成金では出向元だけでなく、従業員を受け入れやすくなるよう出向先も対象に含めて負担を軽減する。助成額や上限額については、来年3月以降に段階的に縮小する予定の雇調金の特例措置と大きな差が出ないよう制度設計を進めている。

　これに伴い、企業間の人材のマッチングを行う公益財団法人「産業雇用安定センター」の体制拡充も図る。2021年度予算の概算要求に計上していたが、前倒しで実施する。

　このほか追加経済対策では、新型コロナの感染拡大による影響で離職した非正規労働者や女性など弱い立場の人たちの早期再就職支援を図るため、就労経験のない職業に就くことを希望する人を試験的に雇用する事業主を対象とした「トライアル雇用助成金」も創設する。【矢澤秀範】

毎日新聞2020年12月6日 19時43分(最終更新 12月6日 19時48分)
https://mainichi.jp/articles/20201206/k00/00m/040/145000c