【中国共産党機関紙・人民日報系】英右翼政治評論家「中国にコロナでの賠償金支払わせるため砲艦派遣すべき」 [Felis silvestris catus★]
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https://www.recordchina.co.jp/b791170-s0-c10-d0035.html?utm_source=nordot
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は6日、英国の右翼政治評論家のダグラス・マレー氏が再び、新型コロナウイルスの感染拡大の責任は中国にあるとし、損害の賠償金を中国に支払わせるべきと主張していると報じた。
環球時報によると、マレー氏は5日、英紙The Spectatorへの寄稿で、「英国に与えた損害のつぐないとして中国に賠償金を支払わせるために、英国は制裁と砲艦をテーブルの上に乗せるべきだ」と主張した。
マレー氏は今年5月にも、英紙The Sunへの寄稿で、「中国は代償を払うべきだ」と主張していたが、今回は新たに「制裁」と「砲艦」という言葉を使っている。
環球時報は、「新型コロナをめぐる欧米での複数の調査では、最初に発生したのは中国だが、世界的な感染拡大を招いたのは一部の欧州の国としている。なぜなら、西側諸国でまん延しているウイルスは中国ではなくそれらの国々で変異したものだからだ。ドイツの著名なウイルス学者のアレクサンダー・ケクレ氏も先ごろ、『現在、世界的にまん延しているウイルスは武漢のウイルスではない。それは北イタリアからのウイルスだ』と述べている」とした上で、「マレー氏の主張は、まったく筋が通らないものであり、中国人に対する西洋人の傲慢、無知、そして人種差別的な感情が潜んでいる」と伝えている。（翻訳・編集/柳川） 来るんだろ
クイーン・エリザベスとジャンヌ・ダルクが あたりまえだろ
戦後一番の中国共産党による大虐殺だ！！ これほどの大量虐殺は金では償えない
シナ屑共の絶滅で償わせないといけない 砲艦外交ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
いやこれブリテンジョークというか、たとえ話でしょ
で、実際はどうすんのさ
ＩＣＢＭの数では負けてるだろ
テーブルの上に何を置くんだ
ヘルシング機関のアレでも向かわせるのか 米欧日豪印で支那を軍事的壊滅へGo！
独はどうする？w 返す必要も無い香港島と九竜まで返した腰抜け国家が何だってｗｗｗ >>8
イギリスなら空母持ってるから中国なんか
一方的にフルボッコされるだろ
制海権取られたら沿岸に固まってる都市攻撃されて終了 戦前の日本も、こうやってキチガイに追い込まれたんだろうな・・
火種は、全部撒いたイギリスに帰ってもらえ。 >>13
007がミサイル全部北京にセットするんだよ いちいち特殊な評論家を記事にしてるあたり
もしかして、中国って敵が居ないとまとまらない国なの？
迷惑だし危ないから止めてくれ
まったく言論の自由が無い国は理解できないの？ 砲艦外交ならいいけど、イギリスだから空母群と付添の潜水艦に絶対核ミサイル載せてるだろ。 スガ二階ネオリベコンビは中国とうまくやることしか考えてない。
欧米の皆さん頑張って。 中国の報道官のTwitterがオーストラリアとかなりの揉め事になってるのに
民放では全然やらないな 今でも武漢が発生地ではない、と言ってるがそれは共産党員だけだ。 最近の中国めっちゃ戦争やりたそうだな
国内が限界なんだろうな 真面目な話、コロナを不可抗力の天災としていいものかと >>1
中国が賠償するのは当然でしょw
世界中で大量の死者と失業者、それに伴う自殺者と、
数えたらキリがないほどの大被害だ >>20
実は日米政府に大量の共産スパイが入り込んで、日本を日中戦争、太平洋戦争に追い込んだ
日支闘争計画、ヴェノナ文書、米国共産党調書で調べてみろ
中共というか共産カルトは絶対に排除せねば >>13
政治中枢がやられたらお終いなのはイギリスも中国も同じ。どっちも独裁やし。
逆に中国はイギリスごときに相打ちにされるの本当に困る。
中国はイギリス王室へ、イギリスは深センと例の地下都市かな？深セン周辺の治安維持系が死んだら全土の抑え込み絶対できないわ。 ＯＫ、ではリーマンショックの損害を米国に請求しよう あら、いいですね
空の銀狐さんも張り切りますわよｗ 幇間派遣して、よいしょしまくって、それでどうするんだ？
腹に鍼打たれてお陀仏か？ 中国はいつも強気だが戦争はできないな
一時期してた一人っ子政策により急激な高齢化を迎えて大変な状態
それにより元々逃げ腰な国民が更に 生物兵器とか人為的に作られたウイルスの流出なら過失だとしても責任は大きいが
自然発生だったら責任の追及は難しいんじゃね >>29報道しない自由なんだろなw
中の人が日本人では無いかもなw >>32
あの文明圏は伝統的に戦争は好まない
弱くて戦うと負けるから
ずらり兵力を並べて威圧して、戦わずして勝ったり
圧倒的大差のついた相手を弱いものいじめするのが得手
その視点でどことやり合うかを想定する >>29
日中記者協定かな
あんな恐ろしい捏造をやってくる国とは共存できない >>35
ロシアが追い出した「オルガリヒ」みたいなのが世界中にいるんだろうな。
今、アメリカが追い出しの最中みたいだけど。 ２０２０中共ウィルス攻撃事件か。
世界人類を生物兵器で１５０万人以上殺した戦争犯罪人習近平の名は歴史に残るね（爆笑） コロナの発祥地押し付けられた北イタリアどんな気持ちなんだ？
ほとんど中国人に侵略されてるんだっけ？ >>29
この板でも徹底してるぜ
レス統制で放置して、スカムスレで埋め立て流す ＞＞14
今のドイツ政権は全閣僚が中国系ではないが今の状況を見る限り政権失うまで中国と一蓮托生でしょ。
それにもうドイツも既存の投票選挙システムへ懐疑的に動いてる団体がいる、NATOが目覚めたからね（権力があるがないが）
対外的にはメルケルはお飾りという報道だが実際に今回の世界への中国の浸透作戦はやはり与党が疑われ槍玉になってる。
中共は諦めないだろうしドイツもあれるんじゃない？医療物資盗まれた話も囮事件と手続きを省くための既成事実作りとかもう悪魔じみた陰謀論ばかりで面白い。
問題は欧州はしっかり報道してる組織があるのにほんま日本じゃ報道されたことすらあるのか・・・ 世界中の国で賠償させるべき
反抗したら攻撃すればいいんだよ >>35
どうやって排除するんだよ
各分野の実権もってる側にがっちり食い込んでるのに >>15
それはイギリス文化だから仕方ない
イギリスは土地はほぼ王族の物なため借りるというのが一般的感覚
だから借りたモノだから返しただけ 今の支那は軍事戦争の標的に成る事を一番恐れているからねw
絶対に勝てないからw核なんて絶対に使えないw使ったらそれこそ国中焦土w
正義VS悪(支那)だから 発生地だからではなく、テドロスと一緒になって、ブロックすべきものを蔓延させたからだろうが ＞現在、世界的にまん延しているウイルスは武漢のウイルスではない
さすが、白馬非馬論のお国柄 >>1
トランプに次期大統領が確定すれば、
トランプは、このマレー氏の考えに同調するかも知れんな。
「変異」であろうと、元のタネは武漢ウィルスだからな。
トランプは、大統領選挙の不正投票を大規模に操ったとして、
とにかく「中国制裁」にもう向かうしかなくなったのである。
ヘタすると、中国は、欧米連合軍に中国全土を分割されて割譲を迫られるかも知れんな。
冗談でなく、もう世界はそこまで切羽詰まっている。 そりゃそうだわ
多額の賠償金を支払ってもらわないと ロシアはすでに追い出した、アメリカが今、追い出し中。
経験者に追い出し方教えてもらって、各国も続こう。 下手に軍事衝突になればイギリスは完敗する。空母は意味をなさない。 >>60
警戒してるのは取引の遮断だろ
だからあわててコロナ対応支援とかで愛想ふりまいてる
金融と貿易と資源が両方止まるとたちまち国内産業は壊死するからな
そういう意味ではRCEPとかアジア自由貿易推進とかは最悪の利敵行為だ
WINWINとかいいながら相手の稼ぎは軍事圧力となって跳ね返ってくる こりゃ菅内閣の出番だな。中国に手を出すなら日本を敵に回すと心得よ、と。 英米仏日豪印の艦隊がアジアに来てる件ｗ
独海軍も豪に派遣したらしいけどドイツ海軍って印象無さすぎて >>46
日本のTwitterも 中国にやられてて もうアカンみたい イギリスが打つべき手は、中共との関わりを以前のように戻すことだ
経済取引をすべて香港限定にして、それも民主的な統治に戻すことを条件にする
そうすれば香港の民主化勢力の支援にもなる
そしてそれを主要先進国に呼びかけて連合して実行することだ 他国を小馬鹿にして戦争を煽るような奴等も飼い主も追い出せ。 名戦略家マハン(1840~1914)の言葉
「大国は大陸軍国と大海軍国に分けることができる。しかし、この二つを兼ねることは
できない。もし、それを試みようとすれば必ず失敗する。」
(大陸軍国の海洋進出失敗例)
モンゴル帝国による元寇、日清戦争における黄海海戦、ロシアバルチック艦隊の壊滅
ナチスドイツのイギリス侵攻、戦後ソ連原子力潜水艦隊の自滅等々。
(大海軍国の大陸進出失敗例)
イギリスのインド・アフリカ進出、アメリカの朝鮮戦争・ベトナム
戦争、日本軍の大陸侵攻等々。
マハンの理論に従えば歴史に学ぼうとしない中国共産党政権の海洋進出は必ず失敗する。
中国ジャンク艦隊は日米連合艦隊に完膚なきまでに叩きつぶされるね。海自だけでも十分
打撃を与えられると思うが、さらに英国艦隊も加われば鬼に金棒だな。習近平は一度痛い目
に合わせた方がいい。 こうやって、大きく右に振れた発言をする人間がいて、初めて中道が生きる。
日本の場合、右がいないので、常に、腰抜け、臆病者の左翼な対応。
左な発言なら誰でもできるわけで、そんなことではならず者に舐められてしまうわ。
相手は21世紀のナチスなのだから、ガツンとやって構わない、刺激してかまわない。 エリザベス級てデカイな
日本の空母の2倍なあるやろ >>45
筋肉ダルマかと思ったらただのデブだったみたいな感じかｗ 2020.09.21 17:50
連載
松岡久蔵「空気を読んでる場合じゃない」
巨大利権持つ国交大臣、公明党が独占の裏事情…菅首相と創価学会の“親密すぎる関係”
文＝松岡久蔵／ジャーナリスト
https://biz-journal.jp/2020/09/post_180834.html
菅義偉内閣が発足し国土交通大臣に赤羽一嘉衆議院議員が再任することとなった。
国交省は年間約７兆円の公共工事予算の配分を決める巨大利権官庁であり、最大与党の自民党議員が就任するのが当然のように思われるが、
公明党は第二次安倍内閣が発足した２０１２年１２月から一貫して国交相を輩出している。
これは公明党の自民党への選挙協力に対する論功行賞の面が強いが、自民党の一部ではポスト奪還の声も根強い。
「公明党には閣僚ポストを２つやってもいいから、国交相を取り返すべきだ」
あるベテラン自民議員はこう話す。
国交省は道路や港湾、空港など公共工事を司る役所であり、かつては自民党が定位置を占めていた。
都会ならいざ知らず、地方は土木工事業者が雇用を維持している面が大きく、地方自治体からの陳情が後を絶たない官庁の筆頭格。
票田や人気の確保のために不可欠な閣僚ポストであることは間違いない。
自公連立政権になってから、一部の時期を除いて公明党が国交相を占めている。
なぜ自民党は公明党にそれほど重要なポストを明け渡したのか。全国紙政治部記者はこう解説する。
「基本的には選挙協力への御礼です。公明党は各小選挙区で最低数万票動かせると言われており、組織票としてはもっとも頼りになる。
最近の自民議員が選挙の際の泥臭い仕事を嫌う傾向が強まっており、近年はさらに依存が強まっています。
公明党の支持基盤は主に都市部の低所得層ですから一見、厚労相などが適任とも思えますが、今後は福祉を削る方向に行かざるを得ないため、
支持層に嫌われる危険がある。その点、国交相は道路をつくったりしてわかりやすく感謝されるため、うってつけのポストだったというわけです」
■自民党議員が次に国交相になる時は連立解消？
次の理由が巨大利権を左右できるポジションなだけに、クリーンさが求められるということもある。
そもそも、２００１年に国交省が発足した際の初代大臣は保守党の扇千景（林寛子）元参院議長で、自民党議員ではなかった。
当時、第一次橋本龍太郎政権で建設相であった故中尾栄一衆議による汚職事件でついた「自民党＝ダーティーで汚職まみれ」というイメージを
払拭するためであった。
公明党は宗教政党であり、贈収賄は法度である。
「民主党による政権交代が失敗し自民一強がさらに強まった今となっては、
自民党議員が国交相に就任した瞬間に汚職事件が起きると言われている」（先の政治部記者）ため、
これまで自民党内からも反対意見が表に出ることはなかった。
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ただ、冒頭のベテラン自民議員の言うように「美味しいポスト」であるがゆえに、
自民党の一部からも「クリーンがいいなら環境相と、一億総活躍担当相なんかの『担当相』ポストを２つくらい割り振ったらいい」
との声も根強い。
実際、環境相には現在公明党で幹事長を務める斎藤鉄夫衆議が就任したこともある。
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しかし、菅首相は２０１０年の参院選以降、公明党の母体の創価学会で選挙対策を一手に担う広宣局長の佐藤浩副会長と昵懇な上、
自民党の二階俊博幹事長も選挙に勝つ上で組織票の重要性が骨身にしみている以上、
「国交相ポストを奪還する可能性は極めて薄いと言わざるを得ず、自民党議員が次に国交相になる時は連立解消という相当シリアスな状況だろう」
（先の政治部記者）。
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衆院解散が近いとされるなか、予想される内閣改造でも公明党は国交相ポストを手放さないだろう。
（文＝松岡久蔵／ジャーナリスト） a83 JTBがグループ社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール
NEWSポストセブン 2014年12月8日 7時0分
https://news.livedoor.com/article/detail/9551008/
＞〈特定団体への協力依頼について〉──こう題された社内メールを受け取った大手旅行代理店「JTB」グループの中堅男性社員が明かす。
＞
＞「任意の協力とはいえ特定の候補者の応援署名を集めろというのは入社してから初めて。
＞しかも、それが創価学会からの要請で公明党を応援するというんだから驚きました」
＞
＞ 文書は11月27日付で、JTB取締役旅行事業本部長の名前で社員向けに送られた。文書にはこうある。
＞
＞〈国内研修会をはじめとした各種需要を頂戴している創価学会様より、支援政党である公明党への支援要請がJTBグループにあり、
＞営業政策上の観点から各事業会社においても可能な範囲での協力を求められております〉（以下、〈 〉内は文書から抜粋）
＞
＞ まず東京・神奈川・千葉に住む社員には比例代表向けに〈公明党の政治活動を支援します〉と題した用紙への署名集めを、
＞太田昭宏国交相と前職の上田勇氏がそれぞれ出馬した東京12区と神奈川6区の居住者には各候補の支援者名簿を作るための署名集めを要請している。
＞
＞ JTB社員向けメールでは、あくまで〈社員個人としての任意協力〉と強調しているが、
＞〈出来る限りの協力をお願い致します〉と念押ししているのだから、控え目にいっても「支援要請」である。
＞
＞ 世界有数の旅行代理店であるJTBは修学旅行などの教育旅行や官公庁のイベントなど、公共性の高い業務を多く抱えている。
＞大口顧客とはいえ、特定政党の支援を社員に一斉メールで堂々と要請するのは他の大企業では考えにくい。
＞
＞ JTB広報室は「グループ2社で協力依頼した。あくまで任意の協力依頼であり、会社として特定の政党を支援することはない」と説明したが、
＞取締役名で社内メールシステムを使っているのだから、「会社として支援」していないという説明はいかにも苦しい。
＞
＞ 民主党も共産党も、JTBの顧客なら頼めば協力してくれるのか。あまりにも国政選挙を軽く考えているのではないか。
＞
＞※週刊ポスト2014年12月19日号
仕方なく週刊ポストの記事をソースにしてるけど、本当は、この記事の後で、朝日新聞が事実関係の調査をして
裏付けが取れたという事で報道して、大問題になってる（朝日新聞の記事は何故か削除されてしまったが）
創価学会はこんな感じで、国交省と仕事上の取引がある企業や団体に対して、票を出させてるんだよな
言われた側は、従わないと業務遂行上の支障が出るかも知れないので、嫌でも従うしかない
そうして国政選挙の比例得票の積み増しをしてきたのが、公明党の実態
そんな事ばかりしてきたわけだから、票を、無理矢理とはいえ出させている以上、何かしないといけない
その「何か」の一つが、このＧＯＴＯだよ
ＧＯＴＯは二階幹事長の関係で始まったとかという報道が一時期あったが、あれは火の粉が降りかかるのを恐れた公明党と創価学会が
二階幹事長に火の粉を受けて貰うことで、自分らの方に批判や非難が飛んでこないようにしただけだろう
公明党も創価学会も、害しかない a83 国交相はなぜ「公明党」が独占しているのか 小泉政権から11年...自民が「ずぶずぶ」のポスト手放した理由
J-CASTニュース / 2020年9月19日 17時0分
https://news.infoseek.co.jp/article/20200919jcast20202394785/
菅内閣で、公明党の赤羽一嘉・国土交通相が再任された。
国交相のポストは2004年以降、民主党政権時代を除いて、ずっと公明党議員が独占している。
どうしてなのか。
2001年の中央省庁再編で発足した国土交通省のトップ・国交相に公明党の衆院議員が就くようになったのは
04年9月の北側一雄氏から（06年9月まで）。以来、故・冬柴鐵三氏（06年9月〜08年8月）、太田昭宏氏（12年12月〜15年10月）、
石井啓一氏（15年10月〜19年9月）と続いている。19年9月から務める赤羽氏の1年間と合わせて、11年以上に及ぶ。
2004年からの16年のうち11年以上は公明ポスト
赤羽氏の就任前、公明党の山口那津男代表は安倍晋三・前首相との党首会談で、「これまで通り」と閣僚枠1人と国交相の継続を求めた。
公明党議員1人が国交相を2〜4年間務めるのが通例になっており、菅政権になってもあと1〜3年は続けるとみられる。
なぜ公明党は国交相のポストをほしがるのか。全国紙で公明党担当を経験したこともある政治部デスクがいきさつを解説する。
「国交省が所管する建設業界と自民党は歴代、公共事業を通じて『ずぶずぶ』の関係でした。
自分の選挙区に道路や土木工事を持ってくるために、旧建設省を通じて予算を優先的に確保する。
そして工事に参入する建設会社に選挙での応援や献金を求める――そんな『癒着』がまかり通っていました」
「それが、2001年に『自民党をぶっ壊す』と唱えて誕生した小泉純一郎政権の時に『メス』が入りました。
自民党の中でも特に『道路族』を牛耳っていたのは旧橋本派（現竹下派）ですが、
自民党総裁選で故・橋本龍太郎元首相と争って勝ち、首相に就任した小泉氏は、道路特定財源の見直しなどに着手したのです」
■建設業界400万人の動員力が「うまみ」か■
旧建設省系の50代の国交省幹部は「（国交省の）予算が減っても、政治家にとっての『うまみ』は減っていない」と話す。
.
「道路や土木の工事だけでなく、ダムや港湾、不動産や航空など、国交省が所管する業界は幅広く、
地方の知事や首長からの陳情は引きも切らない状態です。地元の陳情を受ける政治家から（国交省への）口利きもありますが、
彼らは『大臣につないだ』と言えば地元にメンツが立つのです。仮に地元の希望通りの結果にならなくても、
『公明党の大臣だからね』と言えば、言い訳が立つのです」
.
公明党にとっても「うまみ」はあるという。先出の政治部デスクが言う。
.
「建設業界は就業者が全国に400万人います。今でも選挙の時は、業界一丸となって票とカネを動かす動員力があります。
実際、過去の衆院選で公明党が苦戦していたある比例ブロックで、業界に『選挙区では自民に、比例区では公明に』と投票を呼びかけたところ、
劣勢を挽回して当選に導いたこともありました。公明党の存在感をアピールするのに、国交相というポストはうってつけなのです」 a83 >>1
少し前に
トランプは、アメリカに「宇宙軍」を創設したが、
この意味するところは、あの有名な重力ミサイル「神の杖」を使うためと、
少し軍事知識がある者ならバカでも分かる。
この宇宙軍を組み込んで、アメリカは、中国攻撃のシミュレーションをもう数千回も繰り返して来てるだろうが、
おそらく一方的な勝利になるだろう。 >>1
発生起源については、
北イタリア説や、米国説が事例と共に報告されているけどな・・
ウヨがアホなのは洋の東西問わずか？ >>80
弱い奴が意気がるとロクなことにならん。日本の対応は臆病でいい。 まあわかるけど、今のブリカスでは中共にすら勝てないだろ、ブリカス。 お前ら言っとくがな
ユーラシア大陸は日本から離れていったんだぞ？
つまり大陸は日本のもの 公明党＝創価学会がインバウンドと国内観光に力を入れてきた事のソース
公明党 中長期ビジョン ２００９年マニフェスト
https://www.komei.or.jp/policy/policy/pdf/manifesto09.pdf
＞地域経済・中小企業の活性化
＞●中小企業と農林漁業者との連携（農商工連携500件）や、地域の技術・農林水産品・観光資源などの地域資源を活用した
＞新事業の創出（地域資源活用プログラム1,000件）、異分野の中小企業同士が連携して創出する新事業（新連携1,000件）など、
＞新しい成長をもたらす取り組みを積極的に支援します。
＞
＞日本の豊かな未来像を描く、国土形成
＞道路整備計画からムダを排除するなど、国民目線に立った真に必要とされる国土の総合的かつ体系的な利用と開発と保全の
＞ハード・ソフト両面にわたる未来像を描くため、「経済成長と活力の確保」「特性を生かした地域の発展」「文化と景観、観光の推進」
＞「暮らしの安全と安心」「低炭素社会を構築」に貢献する諸施策を実行します。
＞
＞地域の活性化へ観光の推進
＞長期休暇の弾力的取得
＞●ＧＷ（ゴールデンウイーク）期間の方面別取得、秋のＧＷの創設を図り、混雑などロスのない経済効果を確保します。
＞家族旅行や個人旅行で地域を活性化させるため、長期休暇取得の推進や学校長期休暇の分散化を推進します。
＞●地域の歴史や文化、自然や景観に触れ体験するエコツーリズムの積極支援など、子どもなどの情操教育の一助となる観光形態を支援します。
＞外国人観光客誘致へ環境整備
＞●外国人観光客を2020年までに年間2,000万人を目指し、人材育成や外国語表示の充実など外国人受け入れ体制を強化します。
＞●燃料税や空港使用料の低減などで、オープンスカイに対応できる航空会社の経営基盤を強化するとともに、航空運賃の値下げを実施して、
＞国内観光の活性化を図ります。
＞●アジア･ゲートウェイ構想を着実に具体化。成田･羽田空港間の移動を含めた一体的な24時間運用を実現するなど
＞ハードインフラの整備とともに、利便性の高いトランジット（乗り換え機能）等のソフト整備を実現します。
＞羽田―北京間の日中定期チャーター便の就航を推進します。
＞
＞アジア重視で信頼される日本
＞●ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）を基軸に関係強化を進め、人材育成や留学生の受け入れ・国内企業での活躍促進等を図り、
＞エネルギー問題協力、観光の振興、環境破壊や汚染拡大の防止など東アジア地域全体における広範な課題に取り組む東アジア共同体構想を
＞実現します。
＞
＞当面する重要政治課題について
＞当面の経済財政運営について
＞■直面する経済危機の克服と持続的な経済成長を図るため、人口減少など日本を取り巻く状況の変化を踏まえつつ、
＞“日本のよさ”“日本の持ち味”を活かした未来志向の投資を進めます。特に、環境、農業などで牽引するグリーン産業の推進、
＞医療・介護等の健康長寿社会の実現、観光・ソフトパワー等日本の魅力発揮など、内需を中心とした経済産業構造に転換します。
＞また、アジアの経済成長へ、日本の優れた産業力・技術力等で積極的に貢献しながら、その需要を日本に取り込み、
＞発展するアジアとの共存共栄を目指します。
外国人旅行客呼び込め！ 公明新聞：2015年11月23日（月）付
www.komei.or.jp/news/detail/20151123_18568
【主張】インバウンド消費 拡大には一層の環境整備必要 2019年5月4日
www.komei.or.jp/komeinews/p28280/
改正観光振興法が成立 公明新聞：2018年4月11日（水）付
https://www.komei.or.jp/news/detail/20180411_27894
国土交通大臣のポストを公明党議員＝創価学会がほぼ独占してきた事と、国会でも観光業振興に力を入れる事の相乗効果で
公明党・創価学会は観光業、並びに、観光関連業に対し、絶大な影響力を誇ってきた実態があります
その事がＪＴＢへの選挙支援要請問題にも繋がっているのでしょう a83 ■真相
日本で、そして世界で宗教が捨てられようとしている 宗教学者 島田裕巳
現代ビジネス ２０２０年９月５日
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75370?page=3
＞そこで最大の新宗教であり、また公明党を通して政治的な影響力もある創価学会はどうなのかということになるが、
＞残念ながら、創価学会の会員数は、『宗教年鑑』に記載されていない。創価学会は単立の宗教法人で、報告の必要がないからである。
＞となると、『宗教年鑑』をもとに信者数をあげることができないが、幸い、大阪商業大学が毎年行っている世論調査があり、
＞それでは、どこかの教団の信者かどうか、その教団は何かという質問が用意されている。
＞創価学会の会員は、2001年こそ1.7％だったが、その後は、2.1％から2.4％のあいだで推移してきた。
＞仮に2.2%とすれば、会員数は約280万人ということになる。これは、他の世論調査とも合致し、かなり信憑性のある数字だ。
＞ところが、もっとも新しい2018年には、1.4%と激減していた。
2014年の安保法制以降、急激に学会員が減っていると言われていて
このデータに基づくと、学会員の数は280万人から、たったの数年で175万人程度と、100万人も減っている
※昨夏参院選の比例得票より、学会員の数は、既に150万を割っている可能性すら指摘されている
ところが、国政の比例得票では、2017年に700万を割るまで、常時700万以上をキープし
学会員の数がここまで激減している兆候がまるで読み取れなかった
その理由は何故なのか
創価学会に詳しい人によると、こういう事のようだ
「Ｓ経済圏（Ｓ＝創価）の学会系企業からの集票を徹底し、票の上積みをする事によって、学会員の票に依存しない体質への転換を進めてきた」
「池田派の学会員に対して、今の創価学会のやり方が気に食わない学会員達には脱会して貰っていい、同じ考えの奴らだけで固まって
やっていくから、と豪語し、冷たく突き放す幹部らがいたのは、そういうカラクリがあったから」
「国交大臣のポストを押さえる事で、学会系企業を富ませ、強くする事で、更に集票力を高め、より票の上積みをしてきたんだよ」
「そうして票の上積みで学会員の減少によって減る比例票の減少分を相殺してきたが、それが限界に達したのが２０１７年の衆院選だ」
「既に学会系企業の集票は極限状態に達してる。これ以上は無理だろうね」
この話以外について追加すると
・国交省と仕事で関わり合いを持たざるを得ない企業や団体に対して、票を出させる
→票を出さないと許認可や規制、その他で業務に支障が出るリスクがある為、企業や団体は公明党に票を出さざるを得なくなる
・与党の立場を利用して、学会員や学会系企業に対して、公共事業や給付金、その他、諸々の手口で儲けさせている
・地方議会でも公明党は大抵与党なので、地方自治体からも、公共事業や給付金、その他、諸々の手口で、学会員や学会系企業を儲けさせている
このようにして、金を引っ張り、票を吐き出させている、という事のようですね
もしも公明党が下野して与党の地位と国交大臣のポストを失ったら、国政の比例なんて４００万切ってもおかしくないんじゃないですか
■ＧｏＴｏトラベル問題のまとめ
要するに創価学会が国交省利権を使って、観光に纏わる各業界の企業に、公明党の選挙支援をさせて、無理矢理票を吐き出させてきたから
コロナ禍でそれら企業が苦しんでいるというので、支援しないと今後の選挙で公明党に票を入れて貰えなくなるというので
その事を恐れた公明党と創価学会が後押ししたのが、【Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン】の真相だったという、お粗末な話です
つまり公明党と創価学会の利権・集票力の維持の為に、感染拡大リスクを犯してでも、このキャンペーンを強力に推進する必要があった
同キャンペーン事業を1895億円で受託した「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から
自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党議員37名に約4200万円の献金が行われていると週刊文春が報道していますが
その報道は、今書いた実態を誤魔化す為の煙幕みたいなものです
創価学会は全国各地で嫌がらせ事件を起こして、地域住民に危害（自殺強要、引っ越し強要、社会的抹殺）を加えたり、迷惑をかけてばかりで
本当にろくでもない事ばかりしているので、非合法化の上、解散させて、社会から完全に追い出しませんか？ a83 ■Go Toトラベルは創価学会の仕業■
■その他のレスのまとめ
・政治献金の話が出たのは自民党議員だが
公明党の場合、例えば、学会がＪＴＢに選挙支援要請したのがバレて報道されたように
恐らく観光業や観光関連業から票を貰うなり選挙の支援して貰うなりをしてる
もっと露骨な事をしてるから、それで表に出てないだけ
・企業側は公明党の世話になれば、創価大卒用の雇用枠や、学会員用の雇用枠を作る
お礼として、公明党への票や支援だけでなく、学会に対してもこのような形で便宜を図る
学会に取って学会員は財務してくれる金蔓だから、学会員が安定した企業で高い収入を得る事は
安定して財務してくれる学会員が増加し、高額の財務を期待できるメリットがある
・官房長官時代の菅氏は創価学会の代理人
菅氏は創価学会とのパイプがあるだけでなく、官邸に働きかけを行う際の窓口
菅氏を経由して創価学会の意向が官邸に届いていた
だからＧｏＴｏトラベルは菅氏が主導とあるのは、実際には創価学会が主導って事
・ＧｏＴｏトラベルで官房長官時代の菅氏が主導したという事は
この記事にあるように、菅さんが創価学会の窓口を務めていたのだから
実際に主導していたのは菅氏の背後に控えていた創価学会
公明党が安倍政権に強い姿勢、連立解消で自民100議席失うか
NEWSポストセブ 2020年7月2日 7時5分
https://news.infoseek.co.jp/article/postseven_1574296/
https://news.infoseek.co.jp/article/postseven_1574296/?p=2
＞官邸でこれまで創価学会との交渉を一手に担ってきたのが菅義偉・官房長官
＞「菅さんは学会首脳部の信頼が厚く、公明党を通さずに直接政治向きの交渉ができる」（菅側近議員） a83 右翼とか関係なく世界中の多くの人たちがそう思ってるよね？
春節の目前に感染拡大していた中国は「国内旅行禁止」「国外への団体旅行禁止」の措置をしていたのに
なぜか故意に国外への個人旅行は禁止せず。
俺の近所にもそんな国から例年と同じくらいの大量の中国人がやってきてて
「そろそろ花粉の時期だしマスクを手に入れとかなければ」と思って
何件もドラッグストアやスーパーなど回ったのだけれど
マスク売り場にはどこも２人一組の中国人が店頭に並び次第購入する体制で張り付いていて売り切れ状態。
その光景だけなら「中国もマスク不足で大変なんだな」くらいにしか思ってなかったけど
大型スーパーなど人の多い場所に行ったら
屈強な兵士のような体型の中国人の４人組がメイン通路を塞ぐように立ちはだかり
何十分も中国語で大量の飛沫を飛ばしながら大声でしゃべってたんです。
その同じ行動をしている４人一組が大型店など人の多い施設では、俺が近所を回っただけでも、４組はいたんです。
これはもう組織的、意図的にウイルスをバラまいてるなとバレバレレベルですよ？ >>46
ネトウヨはNHKを攻撃するけどNHK BSではちゃんと報道してるのに >>75
ドイツは大戦で海外領土を奪われたからな
そこがフランスとの違いだろ この際、太平洋にも、英国は領土持ってるから、米国がTPPに
はいらないなら、英国にTPP加盟してもらおうぜ！ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
