0001ばーど ★
2020/12/13(日) 11:18:04.87ID:Of5kECgK9国内の新型コロナウイルス感染拡大が続く中、有識者による政府分科会が、観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の一時停止に踏み込んだ。しかし、経済回復に軸足を置く菅義偉首相に、肝煎り政策を譲る気配はない。双方の溝は一段と浮き彫りになり、不信感すら漂っている。
「経済を壊してしまったら大変なことになる」。首相は１１日のインターネット番組でこう強調。地方経済の疲弊を食い止めるため、引き続きトラベル事業を推進する姿勢を鮮明にした。
政府はこれまで、人の移動は感染拡大の要因ではないと、繰り返して訴えてきた。それにもかかわらず、トラベル事業が「やり玉」に上がる状況に、首相は不快感を隠さない。同番組でも「いつの間にかＧｏＴｏが悪いことになった」と嘆いた。
トラベル事業の継続に向け、政府は粛々と手続きを進めている。予算不足を補うため、１１日に３１１９億円の予備費支出を決定。先に打ち出した追加経済対策には、来年６月まで延長する方針を明記した。
これに対し、分科会の尾身茂会長は１１日の記者会見で「医療機関はもう、通常の医療とコロナ感染の医療を両立することが困難になっている」と述べ、医療崩壊への危機感をあらわにした。
分科会は再三にわたって感染対策の強化を提言してきた。それだけに、トラベル事業にこだわる首相に対しては、不満の声がくすぶる。
尾身氏は会見で、感染拡大地域での対応について「一部、国と地方自治体が一体感を持ってない部分がある。そういう認識が分科会のコンセンサスだ」と苦言を呈した。
こうした分科会の姿勢に、政府側はいら立ちを強めている。高官の一人は「分科会の通りに全部決まるわけではない」と反発。別の高官は「（トラベル事業を）いきなり停止することはない」と言い切った。
もっとも、政府が「勝負の３週間」と位置付け、集中的な対策を訴えてから２週間余りが経過したにもかかわらず、全国の感染拡大には歯止めがかからない。１日の新規感染者数は２０００人以上の高水準で推移。医療体制が逼迫（ひっぱく）する北海道と大阪府には、自衛隊の看護師派遣を余儀なくされた。
有識者の警鐘を無視して感染状況が悪化すれば、政権に対する世論の批判が高まるのは必至。その一方で、自ら旗振り役を務めるトラベル事業の撤回に追い込まれれば、首相の求心力低下は避けられない。
「進むも地獄、やめるも地獄だ」。与党関係者はこう指摘した。
2020年12月12日07時59分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121101170&;g=pol
★1が立った時間 2020/12/13(日) 07:58:41.50
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