赤羽国土交通大臣は、Go Toトラベル事業を全国一斉に停止する期間を含む旅行について、予約がキャンセルされた事業者に対する補償を、旅行代金の35％から50％に引き上げる方針を正式に発表しました。

Go Toトラベルは、今月28日から来年1月11日まで全国一斉に停止されることになり、予約の取り消しに伴うキャンセル料は国が補償します。

これに関連して、赤羽国土交通大臣は15日の閣議のあとの記者会見で、この期間を含む旅行の予約がキャンセルされた事業者に対する補償を、旅行代金の35％から50％、1件当たりの上限を2万円に引き上げることを正式に発表しました。

これについて赤羽大臣は「年末年始は最大のかき入れ時で事業者の負担軽減をはかるため、これまで以上に手厚い支援策を講じる」と述べました。

そのうえで「事業者の懸念に対応するため各地方運輸局に相談窓口を設置して資金繰り、雇用維持の支援が行き渡るような体制をつくる。大変なご苦労をおかけするが早期に感染拡大をオールジャパンで封じ込めるためにもご理解、ご協力をいただきたい」と述べました。

田村厚生労働相「もう一度 感染防止徹底を」
田村厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「今回の『Go Toトラベル』を含めて、静かな年末年始や正月ということで、もう一度、理解をしてもらい、基本的な感染防止を徹底してほしい。ただ、それでも寒くなることなどを考えた場合に、急激に感染拡大が収まるという楽観的な考えを持ってはいけない。今の感染拡大をこれ以上、増やさないよう、再度、この決定を機にお願いしたい」と述べました。

自民 二階幹事長「成果を見守りたい」
自民党の二階幹事長は記者会見で「全国規模で感染拡大が続いている状況であり、これ以上の拡大防止と医療体制を守るためには、日本全体が引き締めて対応するということが必要ではないか。大変な決断だったと思うが、しっかりした効果があがるよう各位の努力を期待し、成果を見守っていきたい」と述べました。

立民 枝野代表「政府の失策 補償措置を」
立憲民主党の枝野代表は党の役員会で「われわれは1か月以上、『Go Toキャンペーン』の見直しを求めてきたが、政府は結局、何の手も打てずにこの事態を招いた。後手に回った対応の結果として、経済活動を止めるよう求める時期が年末年始のかき入れ時にあたってしまい、観光・飲食業により多くの打撃を与えた。政府の失策であり、速やかに補償措置を打ち出すことを強く求めていきたい」と述べました。

NHK　2020年12月15日 12時02分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201215/k10012764791000.html