https://mainichi.jp/articles/20201216/k00/00m/040/079000c

JR西日本は16日、指定席券などを対面で販売する「みどりの窓口」について、
現在の約340駅を2030年度末までに約7割減らして約100駅とすると発表した。
労働人口の減少に対応した省人化の一環で、22年度には駅係員400人、
約15億円の経費節減につながるという。乗客サービスを維持するため、
コールセンターに問い合わせができる最新型自動券売機の整備などを進める。

JR西によると、中期経営計画で掲げるコスト構造改革の一つ。
インターネット予約の普及などにより、みどりの窓口の利用率は減少傾向にあった。
さらに新型コロナウイルスの感染拡大が加わり、大阪駅では中長距離券購入の利用率が
今年11月は前年比約8ポイント低下。「対人接触を利用者が避けている」（駅業務部）とみている。

みどりの窓口の削減に伴い、最新型自動券売機の設置駅を現在の約100駅（京阪神エリア約70駅）から、
30年度末までに約200駅（同約100駅）に増やす。また、21年3月からは大阪、京都、三ノ宮など主要17駅を除き、
大半の駅のみどりの窓口の営業時間を午前8時〜午後8時に短縮していく。

駅業務部の高本浩明担当部長は「環境変化に対応し、インターネットの活用などで充実したサービスを
利用者に提供していく」と話す。駅係員の配置に余裕が出ることで障害者対応など他の業務の強化もできるという。

長谷川一明社長は16日の定例記者会見で「利用状況に合わせてサービスを転換する。
不慣れな利用者には（コールセンターなどで）さまざまなサポートをし、不便をかけないようにしたい」と理解を求めた。

JR東日本も、みどりの窓口の削減を課題の一つに掲げる。今年9月の21年3月期の業績に関する説明会で公表した
「駅業務の変革」の方向性として▽チケットレスの推進▽話せる指定席券売機の導入拡大――などにより、
みどりの窓口に依拠しない販売体制の強化を加速させるとしている。