読売新聞オンライン2021/02/01 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210131-OYT1T50185/

国と自治体が利用料の９割以上を負担し、障害のある子どもを放課後や休日に受け入れる福祉サービス「放課後等デイサービス」で、制度が始まった２０１２年４月以降、利用料の不正請求により全国で１７９事業所が行政処分を受け、不正請求の総額が１７億円に上ることが、読売新聞の調査でわかった。

厚生労働省によると、全国の事業所は２０年８月時点で１万５３１０か所。調査は都道府県と政令市に質問状を送り、事業所の指定権限がある全１３０自治体の１２年度から２０年１１月までの行政処分を尋ね、全て回答を得た。

不正請求額は、１２年度はゼロだったが、１３〜１６年度は約３６００万円〜約１億円で推移。１７年度には約３億７０００万円と急増し、２０年度は１１月までで過去最多の４億７０００万円に膨らんでいた。

自治体が行政処分したのは２１４事業所で、８３％が民間企業の運営だった。不正請求による処分は１７９事業所で総額は約１７億３６００万円。勤務記録や利用日数を改ざんして利用料を水増し請求していた。

事業所は年々増えており、自治体からは「事業の内容までチェックできていない」などの声が出ている。厚労省は「実地指導が確実になされるように、自治体に対応指針を示したい」としている。